店舗設備の減損損失計上
FY2019に初出。21回の記載のうち7回が「削除」で、最初の「削除」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。13社中10社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026減損損失の年度計上・対象事業拡大有価証券報告書
「店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（39,956千円）として特別損失に計上いたしました。」
当年度に39.956百万円の減損損失を計上した。対象は鮮魚事業、飲食事業、不動産事業にまたがっている。 - FY2026-H1削除有価証券報告書
「(固定資産に係る重要な減損損失) 該当事項はありません。」
前年度に計上された減損損失に対し、当中間連結会計期間の重要な固定資産の減損損失はないと記載している。 - FY2025減損損失の年度計上有価証券報告書
「店舗設備の減損の理由としては、閉店の決定もしくは営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失（40,008千円）として特別損失に計上いたしました。」
閉店決定または営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損損失40.008百万円を年度計上した。 - FY2025-H1減損損失の再計上有価証券報告書
「「鮮魚事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことに関連して、減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は31,611千円であります。」
鮮魚事業で閉店決定店舗に関連する減損損失31.611百万円を計上した。前回の重要な減損損失なしという開示から、減損損失の計上が再び確認される。 - FY2024-Q1削除有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間について、重要な固定資産の減損損失は計上されていない。前年度通期に計上された店舗設備の減損損失から、当四半期は該当なしとなっている。 - FY2023減損損失の増加・飲食事業で計上有価証券報告書
「店舗設備の減損の理由としては、使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,530千円）として特別損失に計上いたしました。」
当年度は飲食事業セグメントで9,530千円の減損損失を計上した。前年度の1,356千円から計上額が増加している。 - FY2023-Q1削除有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間について、重要な固定資産の減損損失は計上されていない。 - FY2022減損損失の大幅減少有価証券報告書
「店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,356千円）として特別損失に計上いたしました。」
当年度の減損損失は1,356千円となり、前年度の36,094千円から大幅に減少した。 - FY2022-Q3削除有価証券報告書
「重要な減損損失はありません。」
当第3四半期累計期間について、重要な固定資産の減損損失は計上されていない。 - FY2022-Q1削除有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間について、重要な固定資産の減損損失は計上されていない。 - FY2021減損損失の年度計上額増加有価証券報告書
「店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,094千円）として特別損失に計上いたしました。」
当年度の減損損失は36,094千円となり、前年度の10,423千円から増加した。鮮魚、飲食、不動産の各セグメントで計上されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「飲食事業セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の固定資産について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において13,750千円であります。」
営業損益が継続してマイナスの飲食店舗について、13,750千円の減損損失を計上したとの記載を継続している。 - FY2021-Q2減損損失の再計上・増加有価証券報告書
「飲食事業セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の固定資産について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において13,750千円であります。」
前第1四半期の重要な減損損失なしという記載後、飲食事業で営業損益が継続してマイナスの店舗について13,750千円の減損損失を計上している。 - FY2021-Q1削除有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間について、重要な固定資産の減損損失は計上されていない。 - FY2020減損損失の計上額増加有価証券報告書
「退店が決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,423千円）として特別損失に計上いたしました。」
退店決定店舗や営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損損失10,423千円を計上した。前年度の9,742千円から計上額が増加している。 - FY2020-Q3減損損失の計上額増加有価証券報告書
「鮮魚事業セグメントにおいて、閉店が確定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の固定資産について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において1,895千円であります。」
閉店確定店舗および営業損益が継続してマイナスの店舗の固定資産について、減損損失1,895千円を計上した。前四半期累計の581千円から計上額が増加している。 - FY2020-Q2減損損失の再計上有価証券報告書
「鮮魚事業セグメントにおいて、閉店が確定した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において581千円であります。」
閉店が確定した鮮魚店舗の固定資産について、581千円の減損損失を計上した。前四半期の重要な減損損失なしという記載から、減損損失の計上が再び確認される。 - FY2020-Q1削除有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間について、重要な固定資産の減損損失は計上されていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,742千円）として特別損失に計上いたしました。」
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった店舗設備について、9,742千円の減損損失を計上した。