セカンドリテイリング（2681）・施策再掲
収益認識・時価算定に関する新会計基準への対応
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売取引・ポイント・返品の収益認識変更69社が書いているテーマ・逆風20社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、売上高及び売上原価がそれぞれ23,595百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は256百万円減少しております。」
収益認識会計基準を当連結会計年度期首から適用し、売上高・売上原価が各23,595百万円、利益剰余金期首残高が256百万円減少した影響を通期で開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、売上高及び売上原価がそれぞれ17,872百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は256百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続して開示し、売上高・売上原価がそれぞれ17,872百万円減少し、利益剰余金の期首残高が256百万円減少した影響を示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前期に適用予定としていた収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用した。代理人に該当する取引は純額表示となり、売上高・売上原価がそれぞれ5,195百万円減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」「「収益認識に関する会計基準」等の適用による利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を示し、代理人に該当する取引では純額表示となる見込みを開示している。時価算定に関する会計基準等についても同時期からの適用を予定している。