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2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、リユース店舗の出店拡大や新品ゲーム・トレーディングカードの好調などにより、売上高と営業利益が増加した。2027年3月期は増収を見込む一方、出店費用や人件費などの増加により営業減益を予想し、年間配当は34円を維持する。

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規模
12.5
売上高前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高481,249百万円前年比 +12.5%
営業利益14,239百万円前年比 +26.6%
経常利益15,348百万円前年比 +25.6%
純利益(親会社株主帰属)8,738百万円前年比 +92.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益219円77銭
売上高営業利益率3
期末の財政状態
総資産295,211百万円
うち純資産 98,190 百万円自己資本比率 33.2%前期末比 -2.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+19,475
投資-15,339
財務+22,489
純増減+26,625

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高91,747百万円
地域別売上高当期 日本 433,023 / 北米 15,839 / アジア 31,166 / その他 1,220 / 合計 481,249 / 前期 日本 377,832 / 北米 24,149 / アジア 25,622 / その他 64 / 合計 427,669
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高510,000百万円(前年比 +6.0%)
営業利益13,000百万円(前年比 -8.7%)
経常利益12,500百万円(前年比 -18.6%)
純利益6,000百万円(前年比 -31.3%)
年間配当予想34円/株(年間) → 34円/株(年間)(0.0%)
配当性向22.5
業績の増減要因

セカンドストリート国内事業の64店舗の前倒し出店、海外出店、GEO mobileの出店拡大、Nintendo Switch 2及びトレーディングカードのヒット作が売上増に寄与した。広告宣伝費の抑制やシステム開発運用費・物流費等の未消化も営業利益の増加に寄与した。為替差益762百万円、負ののれん発生益1,592百万円を計上した一方、減損損失4,277百万円を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失4,277百万円
特別損益の内訳特別利益 負ののれん発生益 1,592百万円 / 特別損失 減損損失 4,277百万円、固定資産除却損 235百万円
減価償却費8,108百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数39,783,552
期末自己株式数81
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高481,249百万円(前年比 +12.5%)
営業利益14,239百万円(前年比 +26.6%)
経常利益15,348百万円(前年比 +25.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益8,738百万円(前年比 +92.6%)
1株当たり当期純利益219円77銭
売上高営業利益率3
自己資本比率当期末 33.2 / 前期末 35.7
総資産295,211百万円
純資産98,190百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー19,475百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-15,339百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー22,489百万円
現金及び現金同等物期末残高91,747百万円
通期業績予想売上高 510,000百万円(前年比 +6.0%) / 営業利益 13,000百万円(前年比 -8.7%) / 経常利益 12,500百万円(前年比 -18.6%) / 純利益 6,000百万円(前年比 -31.3%)
年間配当予想34円/株(年間) → 34円/株(年間)(0.0%)
配当性向22.5
地域別売上高当期 日本 433,023 / 北米 15,839 / アジア 31,166 / その他 1,220 / 合計 481,249 / 前期 日本 377,832 / 北米 24,149 / アジア 25,622 / その他 64 / 合計 427,669
減価償却費8,108百万円
減損損失4,277百万円
特別損益の内訳特別利益 負ののれん発生益 1,592百万円 / 特別損失 減損損失 4,277百万円、固定資産除却損 235百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数39,783,552
期末自己株式数81
業績の増減要因セカンドストリート国内事業の64店舗の前倒し出店、海外出店、GEO mobileの出店拡大、Nintendo Switch 2及びトレーディングカードのヒット作が売上増に寄与した。広告宣伝費の抑制やシステム開発運用費・物流費等の未消化も営業利益の増加に寄与した。為替差益762百万円、負ののれん発生益1,592百万円を計上した一方、減損損失4,277百万円を計上した。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

セカンドストリート国内事業では64店舗の新規出店を前倒しで実行し、海外事業でもシンガポール・香港などへの出店で売上高を拡大した。ゲオ事業ではGEO mobileの出店拡大が寄与し、新品ではNintendo Switch 2とトレーディングカードのヒット作が売上を牽引した。広告宣伝費の抑制やシステム開発運用費・物流費等の未消化も営業利益の増加に寄与した。一方、2027年3月期は新規出店費用、賃上げ、新規採用、物価高騰に伴う経費増加を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|セカンドリテイリング(2681)の適時開示 | Komori