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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/07/03

2024年6月の監査等委員会設置会社への移行後のガバナンス体制を報告している。今回は、取締役13名、社外取締役6名、任意の指名・報酬諮問委員会などの現状を開示している。

読む価値
72注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
13
名(取締役)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主

親会社を除く)なし、親会社なし

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会13名うち社外 6名46.2%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数6名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会2
監査等委員会指名・報酬諮問委員会
社外委員の割合 社外委員3名/全5名、社外委員割合60%
政策保有株式の方針

原則として、純投資目的以外の目的で保有する株式(いわゆる政策保有株式)の新規または追加での取得・保有は行いません。但し、業務提携を含めて取引関係の獲得・維持・向上を図る等合理的な理由があるものについては、取締役会での検証・承認を経て保有する場合はあります。現在保有している政策保有株式は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有意義が乏しいと判断した株式は保有を継続しません。銘柄数・金額の縮減実績は非開示。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

なし(導入していない)

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2024年6月27日の株主総会において監査等委員会設置会社に移行したこと。2025年3月期には外部機関を起用した取締役会実効性評価を実施したこと。その他の前回報告書からの変更点は非開示。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数総数13名、うち社外6名
独立役員の人数6名
委員会監査等委員会(社外委員3名/全5名、社外委員割合60%)、指名・報酬諮問委員会(社外取締役3名/全4名、社外委員割合75%)
政策保有株式の方針原則として、純投資目的以外の目的で保有する株式(いわゆる政策保有株式)の新規または追加での取得・保有は行いません。但し、業務提携を含めて取引関係の獲得・維持・向上を図る等合理的な理由があるものについては、取締役会での検証・承認を経て保有する場合はあります。現在保有している政策保有株式は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有意義が乏しいと判断した株式は保有を継続しません。銘柄数・金額の縮減実績は非開示。
買収防衛策なし(導入していない)
支配株主支配株主(親会社を除く)なし、親会社なし
今回の変更点2024年6月27日の株主総会において監査等委員会設置会社に移行したこと。2025年3月期には外部機関を起用した取締役会実効性評価を実施したこと。その他の前回報告書からの変更点は非開示。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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