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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/08/01

2024年6月27日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。あわせて、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会を設置した。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主

親会社を除く)なし。親会社なし。

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会12名うち社外 5名41.7%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数5名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会3
指名・報酬諮問委員会:社外取締役3名/全委員4名社外委員の割合75%。監査等委員会:社外取締役2名/全委員3名社外委員の割合約66.7%。
政策保有株式の方針

原則として、純投資目的以外の目的で保有する株式の新規または追加での取得・保有は行わない。合理的な理由がある場合は取締役会で検証・承認を経て保有する場合がある。既保有株式は便益やリスクが資本コストに見合うか具体的に精査し、保有意義が乏しい株式は継続保有しない。銘柄数・金額の記載はない。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

なし(導入していない)

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2024年6月27日の株主総会で監査等委員会設置会社へ移行。2024年6月に、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数12名(うち社外取締役5名)
独立役員の人数5名
委員会指名・報酬諮問委員会:社外取締役3名/全委員4名、社外委員の割合75%。監査等委員会:社外取締役2名/全委員3名、社外委員の割合約66.7%。
政策保有株式の方針原則として、純投資目的以外の目的で保有する株式の新規または追加での取得・保有は行わない。合理的な理由がある場合は取締役会で検証・承認を経て保有する場合がある。既保有株式は便益やリスクが資本コストに見合うか具体的に精査し、保有意義が乏しい株式は継続保有しない。銘柄数・金額の記載はない。
買収防衛策なし(導入していない)
支配株主支配株主(親会社を除く)なし。親会社なし。
今回の変更点2024年6月27日の株主総会で監査等委員会設置会社へ移行。2024年6月に、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスを充実させるため。指名・報酬諮問委員会については、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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