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2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期は、売上高が小幅に増え、営業利益は大幅増益となり、前年の最終赤字から黒字に転換した。一方、2023年3月期は増収を見込むものの、営業利益は減益予想で、年間配当は前期と同額の24円を予定している。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
89.6
営業利益の前年同期比増加率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高334,788百万円前年比 +2.0%
営業利益8,173百万円前年比 +89.6%
経常利益9,662百万円前年比 +101.5%
純利益(親会社株主帰属)5,985百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益141円15銭
売上高営業利益率2.4
期末の財政状態
総資産174,375百万円
うち純資産 77,193 百万円自己資本比率 44.1%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-5,731
投資-6,694
財務+5,595
純増減-6,830

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高47,851百万円
地域別売上高地域 本邦 / 売上高 連結損益計算書の売上高の90%超
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高350,000百万円(前年比 +4.5%)
営業利益7,000百万円(前年比 -14.4%)
経常利益7,600百万円(前年比 -21.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,800百万円(前年比 -36.5%)
年間配当予想24円 → 24円(0.0%)
配当性向17
株主還元方針業績に応じた配当を行うことを基本方針とする(数値目標は非開示)
業績の増減要因

2nd STREETの売上回復、高級時計等の海外卸売りの好調、ゲーム機の需給改善、新型iPhoneの発表によるリユース通信機器の回復があった。一方、ゲーム関連の巣ごもり特需の一服、ゲーム機本体の供給不足、新作映像タイトルの減少、映像配信サービスの普及により、新品商材とレンタルの売上が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無(新規・除外の社数・社名は非開示)
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失1,797百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 250百万円 / 特別損失 減損損失 1,797百万円、その他 14百万円
減価償却費4,870百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数42,405,952株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高334,788百万円(前年比 +2.0%)
営業利益8,173百万円(前年比 +89.6%)
経常利益9,662百万円(前年比 +101.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,985百万円
1株当たり当期純利益141円15銭
売上高営業利益率2.4
自己資本比率当期末 44.1 / 前期末 42.8
総資産174,375百万円
純資産77,193百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-5,731百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-6,694百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー5,595百万円
現金及び現金同等物期末残高47,851百万円
通期業績予想売上高 350,000百万円(前年比 +4.5%) / 営業利益 7,000百万円(前年比 -14.4%) / 経常利益 7,600百万円(前年比 -21.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,800百万円(前年比 -36.5%)
年間配当予想24円 → 24円(0.0%)
配当性向17
株主還元方針業績に応じた配当を行うことを基本方針とする(数値目標は非開示)
地域別売上高地域 本邦 / 売上高 連結損益計算書の売上高の90%超
減価償却費4,870百万円
減損損失1,797百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 250百万円 / 特別損失 減損損失 1,797百万円、その他 14百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無(新規・除外の社数・社名は非開示)
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数42,405,952株
期末自己株式数-株
業績の増減要因2nd STREETの売上回復、高級時計等の海外卸売りの好調、ゲーム機の需給改善、新型iPhoneの発表によるリユース通信機器の回復があった。一方、ゲーム関連の巣ごもり特需の一服、ゲーム機本体の供給不足、新作映像タイトルの減少、映像配信サービスの普及により、新品商材とレンタルの売上が減少した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

外出自粛の緩和による2nd STREETの売上回復、高級時計などリユースラグジュアリー商品の海外卸売りの好調、ゲーム機の需給改善や新型iPhoneの発表によるリユース通信機器の回復が増益に寄与した。一方、ゲーム関連の巣ごもり需要の一服、ゲーム機本体の供給不足、新作映像タイトルの減少、映像配信サービスの普及が売上の下押し要因となった。次期は、資源価格・人件費・水道光熱費の上昇や、海外リユースラグジュアリー市況の落ち着き、レンタル市場の縮小を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|セカンドリテイリング(2681)の適時開示 | Komori