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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2021/11/16

現行の監査役設置会社の体制を維持し、取締役7名のうち社外取締役2名、監査役4名のうち社外監査役2名としています。指名・報酬の任意委員会は設置せず、取締役会の実効性評価は今後検討するとしています。

読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査役設置会社(監査役会を設置)

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主なし。親会社なし

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会7名うち社外 2名28.6%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数4名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会2
指名委員会・報酬委員会に相当する任意の委員会はなし。その他リスク管理委員会を設置。社外委員の割合は非開示
政策保有株式の方針

原則として純投資目的以外の株式の新規または追加での取得・保有は行わない。ただし、業務提携を含む取引関係の獲得・維持・向上など合理的な理由があり、取締役会の検証・承認を経た場合は保有することがある。現在保有する株式は保有意義を見直し、意義が乏しいものは保有を継続しない。銘柄数・金額は非開示

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入していない

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

前回の報告書からの具体的な変更点は非開示

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役設置会社(監査役会を設置)
取締役の員数総数7名、うち社外2名
独立役員の人数4名
委員会指名委員会・報酬委員会に相当する任意の委員会はなし。その他、リスク管理委員会を設置。社外委員の割合は非開示
政策保有株式の方針原則として純投資目的以外の株式の新規または追加での取得・保有は行わない。ただし、業務提携を含む取引関係の獲得・維持・向上など合理的な理由があり、取締役会の検証・承認を経た場合は保有することがある。現在保有する株式は保有意義を見直し、意義が乏しいものは保有を継続しない。銘柄数・金額は非開示
買収防衛策導入していない
支配株主支配株主なし。親会社なし
今回の変更点前回の報告書からの具体的な変更点は非開示

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営内容の透明性向上と法令遵守を図るため。また、業務執行と経営判断を一体化し、社外役員による監督を組み合わせることが、現時点で十分な監督機能を果たすと判断しているためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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