アスクル（2678）・リスク対処
火災損失見積もりの変動・追加費用リスク
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2018-Q2。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2018-Q2対処有価証券報告書
「火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、火災損失引当金6,846百万円を火災損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。」
ALP首都圏の譲渡により原状回復支出が不要となり、火災損失引当金6,846百万円を戻し入れた。原状回復費用に関する追加負担リスクは低減した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「資産の原状回復費等の引当金繰入額7,960百万円、固定資産やたな卸資産の滅失損2,878百万円、その他関連費用411百万円、合計11,250百万円」
火災損失の見込額が第3四半期記載の101億45百万円から年度実績の112億50百万円へ拡大し、なお損害状況・見積り変更による変動可能性も記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「上記「火災損失」の見込み額は、現時点で判明している損害の状況について入手可能な情報に基づき算定したものであり、今後、損害状況や見積り内容の変更などにより変動する可能性があります。なお、撤去費用等に関しては、損害状況等の調査が完了していないことから、新たな事実が発見された場合には、追加で費用又は損失が発生する可能性があります。」
火災損失は現時点で101億45百万円と算定されているが、損害調査や見積もり変更により追加費用・損失が発生する可能性を記載している。