アスクル（2678）・事実再定義
火災損失による親会社株主帰属四半期純損失
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2024-Q3。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
火災・災害損失の計上61社が書いているテーマ・逆風68社・追い風0社
アスクルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている61社のうち14社を表示しています。上の文は61社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「「ALP首都圏」火災に係る損害賠償請求訴訟の判決確定により受取損害賠償金117億７百万円を特別利益に計上したことで親会社株主に帰属する四半期純利益161億46百万円（前年同期比127.6％増）となり」
ALP首都圏火災による損失が最終利益を圧迫した従来の構図から、損害賠償請求訴訟の判決確定と賠償金受領による特別利益が最終利益を押し上げる構図へ変化した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「火災損失112億50百万円を特別損失に計上しましたが、火災事故に係る保険金49億29百万円を受領したことから、最終赤字は回避することができ、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億14百万円（前期比80.7％減）となりました。」
第3四半期累計の親会社株主帰属四半期純損失から、保険金受領により通期では親会社株主帰属当期純利益を確保した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「火災損失101億45百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、29億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益44億円）となりました。」
火災損失101億45百万円の計上により、第3四半期累計期間は親会社株主帰属四半期純損失29億25百万円となった。