読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
108800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式計108,800株（付与対象取締役等32,100株、付与対象従業員76,700株）
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）2名・14,400株
当社の執行役員9名・15,600株
当社子会社取締役1名・2,100株
当社の統括部長および部長以上の従業員（出向先の取締役、監査役、部長含む）123名・76,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,248円
発行価額の総額
計135,782,400円（付与対象取締役等40,060,800円、付与対象従業員95,721,600円）
株式報酬の総額
金銭報酬債権計135,782,400円（付与対象取締役等23,961,600円＋16,099,200円、付与対象従業員70,886,400円＋24,835,200円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
付与対象取締役等向け：2026年9月1日～2029年8月31日、付与対象従業員向け：2026年10月30日～2029年8月31日
譲渡制限の解除条件
勤務継続条件：譲渡制限期間中、当社または当社の連結子会社もしくは関係会社の取締役、監査役、執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかに継続してあること。ESG指標条件：所定の項目数の年度目標を達成していること。対象指標は、1箱あたり商品数の増加を通じた配達個数の低減、環境スコア付き商品の総スコア目標、AI活用実績、女性管理職比率25％、ガバナンスに関する外部機関評価（従業員向けはガバナンスを除く4項目）。
無償取得の事由
勤務継続条件またはESG指標条件が達成されなかった場合、譲渡制限が解除されていない対象株式を無償取得する。正当な事由による退任・退職や組織再編等の場合にも、契約所定の条件により無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役2名・14,400株、当社執行役員9名・15,600株、当社子会社取締役1名・2,100株、当社の統括部長および部長以上の従業員123名・76,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。
払込期日
付与対象取締役等：2026年9月1日、付与対象従業員：2026年10月30日
払込金額の算定根拠
2026年8月5日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,248円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式計108,800株（付与対象取締役等32,100株、付与対象従業員76,700株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,248円 |
| 発行価額の総額 | 計135,782,400円（付与対象取締役等40,060,800円、付与対象従業員95,721,600円） |
| 払込期日 | 付与対象取締役等：2026年9月1日、付与対象従業員：2026年10月30日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 14,400株、名称 当社の執行役員 / 人数 9名 / 株数 15,600株、名称 当社子会社取締役 / 人数 1名 / 株数 2,100株、名称 当社の統括部長および部長以上の従業員（出向先の取締役、監査役、部長含む） / 人数 123名 / 株数 76,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年8月5日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,248円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 付与対象取締役等向け：2026年9月1日～2029年8月31日、付与対象従業員向け：2026年10月30日～2029年8月31日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 勤務継続条件：譲渡制限期間中、当社または当社の連結子会社もしくは関係会社の取締役、監査役、執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかに継続してあること。ESG指標条件：所定の項目数の年度目標を達成していること。対象指標は、1箱あたり商品数の増加を通じた配達個数の低減、環境スコア付き商品の総スコア目標、AI活用実績、女性管理職比率25％、ガバナンスに関する外部機関評価（従業員向けはガバナンスを除く4項目）。 |
| 無償取得の事由 | 勤務継続条件またはESG指標条件が達成されなかった場合、譲渡制限が解除されていない対象株式を無償取得する。正当な事由による退任・退職や組織再編等の場合にも、契約所定の条件により無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役2名・14,400株、当社執行役員9名・15,600株、当社子会社取締役1名・2,100株、当社の統括部長および部長以上の従業員123名・76,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権計135,782,400円（付与対象取締役等23,961,600円＋16,099,200円、付与対象従業員70,886,400円＋24,835,200円） |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、ESG課題の解決に対する実効性を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。