読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
5216
百万円（システム障害対応費用）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年5月21日〜2025年11月20日連結日本基準売上高208,725百万円前年比 -12.3%
営業利益-2,995百万円
経常利益-3,814百万円
純利益（親会社株主帰属）-6,612百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△72.68円
期末の財政状態
総資産196,960百万円
うち純資産 66,682 百万円自己資本比率 32.0%前期末比 -2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+9,776
投資-9,902
財務+1,135
純増減+1,009
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高49,433百万円
セグメント別売上高eコマース事業 205,004百万円（前年比 -12.2%）、ロジスティクス事業 3,337百万円（前年比 -16.4%）
セグメント別利益eコマース事業 -2,526百万円、ロジスティクス事業 -510百万円
見通しと株主還元
年間配当予想38.00円（2025年5月期実績） → 未定（中間0.00円、期末未定）
業績の増減要因
ランサムウェア攻撃によるシステム障害でウェブサイトの注文受付を一時停止し、売上高が減少した。物流効率の低下、システム障害対応費用5,216百万円、休止固定資産減価償却費682百万円、「ASKUL関東DC」稼働に伴う一時コスト・減価償却費等が損益を押し下げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な変更なし）
重要な後発事象2026年1月15日、ランサムウェア攻撃によるシステム障害後の流動性確保等を目的に、三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行との総額500億円（50,000百万円）の無担保・無保証の当座貸越契約を締結。契約期間は1年。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 22百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 109百万円、システム障害対応費用 5,216百万円、その他 11百万円
減価償却費3,292百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数89,771,300株
期末自己株式数232,328株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年5月21日〜2025年11月20日 |
| 売上高 | 208,725百万円（前年比 -12.3%） |
| 営業利益 | -2,995百万円 |
| 経常利益 | -3,814百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -6,612百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △72.68円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.0% / 前期末 34.2% |
| 総資産 | 196,960百万円 |
| 純資産 | 66,682百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,776百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,902百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,135百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 49,433百万円 |
| 年間配当予想 | 38.00円（2025年5月期実績） → 未定（中間0.00円、期末未定） |
| セグメント別売上高 | eコマース事業 205,004百万円（前年比 -12.2%）、ロジスティクス事業 3,337百万円（前年比 -16.4%） |
| セグメント別利益 | eコマース事業 -2,526百万円、ロジスティクス事業 -510百万円 |
| 減価償却費 | 3,292百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 22百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 109百万円、システム障害対応費用 5,216百万円、その他 11百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な変更なし） |
| 重要な後発事象 | 2026年1月15日、ランサムウェア攻撃によるシステム障害後の流動性確保等を目的に、三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行との総額500億円（50,000百万円）の無担保・無保証の当座貸越契約を締結。契約期間は1年。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 89,771,300株 |
| 期末自己株式数 | 232,328株 |
| 業績の増減要因 | ランサムウェア攻撃によるシステム障害でウェブサイトの注文受付を一時停止し、売上高が減少した。物流効率の低下、システム障害対応費用5,216百万円、休止固定資産減価償却費682百万円、「ASKUL関東DC」稼働に伴う一時コスト・減価償却費等が損益を押し下げた。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ランサムウェア攻撃により物流システム等が被害を受け、注文受付の一時停止や物流効率の低下が生じたため。また、復旧費用等としてシステム障害対応費用を計上し、「ASKUL関東DC」の稼働に伴う一時コストや減価償却費も発生したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。