読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
52414200
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式33,300株（うち勤務継続条件付19,900株、ESG指標条件付13,400株）
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）3名・15,400株
当社の執行役員9名・13,200株
当社子会社取締役2名・4,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,574円
発行価額の総額52,414,200円
調達する資金の額
金銭報酬債権または金銭債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額52,414,200円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計52,414,200円。別途、制度上の取締役向け報酬枠は年額1億6千万円以内（うち社外取締役は年額4千万円以内）。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年9月1日～2028年8月31日（3年間）
譲渡制限の解除条件
勤務継続条件付株式は、譲渡制限期間中、継続して当社または当社の連結子会社もしくは関係会社の取締役、監査役、執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあること。ESG指標条件付株式は、5項目（1箱あたり商品数の増加を通じた配達個数の低減、環境スコア付き商品の総スコア目標、従業員エンゲージメント指数、女性管理職比率30％、ガバナンスに関する外部機関評価）の年度目標のうち所定の項目数を達成していること。いずれも譲渡制限期間満了時に解除。
無償取得の事由
勤務継続条件またはESG指標条件が達成されなかった場合、解除されていない該当株式の全部を無償取得する。正当な事由による退任・退職や組織再編等の場合にも、記載された条件に該当する解除対象外株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 15,400株、区分 当社の執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 13,200株、区分 当社子会社取締役 / 人数 2名 / 割当株数 4,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、当社指定の証券会社に開設した専用口座で管理する。
払込期日
2025年9月1日
払込金額の算定根拠
2025年8月7日（決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,574円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2025年8月5日開催の第62回定時株主総会決議および2025年8月8日の会社法第370条による書面決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式33,300株（うち勤務継続条件付19,900株、ESG指標条件付13,400株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,574円 |
| 発行価額の総額 | 52,414,200円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権または金銭債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額52,414,200円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年9月1日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 15,400株、名称 当社の執行役員 / 人数 9名 / 株数 13,200株、名称 当社子会社取締役 / 人数 2名 / 株数 4,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、当社指定の証券会社に開設した専用口座で管理する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年8月7日（決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,574円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年9月1日～2028年8月31日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 勤務継続条件付株式は、譲渡制限期間中、継続して当社または当社の連結子会社もしくは関係会社の取締役、監査役、執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあること。ESG指標条件付株式は、5項目（1箱あたり商品数の増加を通じた配達個数の低減、環境スコア付き商品の総スコア目標、従業員エンゲージメント指数、女性管理職比率30％、ガバナンスに関する外部機関評価）の年度目標のうち所定の項目数を達成していること。いずれも譲渡制限期間満了時に解除。 |
| 無償取得の事由 | 勤務継続条件またはESG指標条件が達成されなかった場合、解除されていない該当株式の全部を無償取得する。正当な事由による退任・退職や組織再編等の場合にも、記載された条件に該当する解除対象外株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 15,400株、区分 当社の執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 13,200株、区分 当社子会社取締役 / 人数 2名 / 割当株数 4,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計52,414,200円。別途、制度上の取締役向け報酬枠は年額1億6千万円以内（うち社外取締役は年額4千万円以内）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年8月5日開催の第62回定時株主総会決議および2025年8月8日の会社法第370条による書面決議。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、ESG課題の解決に対する実効性を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。