読む価値
68注目
5項目のうち2項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。統治のかたち
監査等委員会設置会社へ移行予定（株主総会承認が条件）取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
取締役会11名
この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。
委員会1
監査等委員会
今回の変更点
監査役会および監査役に関する規定を削除し、監査等委員会および監査等委員に関する規定を新設。剰余金の配当等を取締役会決議で定められる規定を新設。取締役候補者を変更し、2名が新任、監査等委員である取締役4名を新たに候補とし、2名が退任予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社へ移行予定（株主総会承認が条件） |
| 取締役の員数 | 移行後は監査等委員でない取締役11名以内、監査等委員である取締役5名以内。候補者は計13名（非監査等委員9名、監査等委員4名） |
| 委員会 | 監査等委員会（社外委員の割合は非開示） |
| 今回の変更点 | 監査役会および監査役に関する規定を削除し、監査等委員会および監査等委員に関する規定を新設。剰余金の配当等を取締役会決議で定められる規定を新設。取締役候補者を変更し、2名が新任、監査等委員である取締役4名を新たに候補とし、2名が退任予定。 |
この書類が述べていない項目（4件）
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。監査等委員会設置会社への移行に伴う規定の新設・削除に加え、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議で行えるようにするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。