読む価値
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6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-17.4
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年5月21日〜2025年5月20日連結日本基準売上高481,101百万円前年比 +2.0%
営業利益14,004百万円前年比 -17.4%
経常利益13,816百万円前年比 -17.2%
純利益（親会社株主帰属）9,068百万円前年比 -52.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益95.45円
売上高営業利益率2.9
期末の財政状態
総資産227,782百万円
うち純資産 81,254 百万円自己資本比率 34.2%前期末比 +2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+12,908
投資-16,579
財務-9,649
純増減-13,320
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高48,423百万円
セグメント別売上高eコマース事業 472,231百万円（前年比 +2.1%）、ロジスティクス事業 8,215百万円（前年比 -4.0%）
セグメント別利益eコマース事業 14,255百万円（前年比 -16.6%）、ロジスティクス事業 -299百万円、その他 99百万円（前年比 +241.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高500,000百万円（前年比 +3.9%）
営業利益11,000百万円（前年比 -21.5%）
経常利益10,500百万円（前年比 -24.0%）
純利益6,600百万円（前年比 -27.2%）
年間配当予想36円 → 38円（+5.6%）
配当性向39.8
業績の増減要因
お客様数の減少や従来型オフィス商材の需要の伸び悩みがあった一方、お客様購入単価の伸長により増収となった。為替影響等による仕入原価上昇で売上総利益率が低下し、「ASKUL関東DC」の地代家賃・準備費用など固定費も増加したため営業減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規・除外会社なし）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失83百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円、受取損害賠償金 6百万円、その他 6百万円 / 特別損失 減損損失 83百万円、固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 65百万円、投資有価証券評価損 57百万円、その他 6百万円
減価償却費4,834百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数94,771,300株
期末自己株式数1,245,700株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年5月21日〜2025年5月20日 |
| 売上高 | 481,101百万円（前年比 +2.0%） |
| 営業利益 | 14,004百万円（前年比 -17.4%） |
| 経常利益 | 13,816百万円（前年比 -17.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,068百万円（前年比 -52.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 95.45円 |
| 売上高営業利益率 | 2.9 |
| 自己資本比率 | 当期末 34.2 / 前期末 32.2 |
| 総資産 | 227,782百万円 |
| 純資産 | 81,254百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,908百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,579百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,649百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 48,423百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 500,000百万円（前年比 +3.9%） / 営業利益 11,000百万円（前年比 -21.5%） / 経常利益 10,500百万円（前年比 -24.0%） / 純利益 6,600百万円（前年比 -27.2%） |
| 年間配当予想 | 36円 → 38円（+5.6%） |
| 配当性向 | 39.8 |
| セグメント別売上高 | eコマース事業 472,231百万円（前年比 +2.1%）、ロジスティクス事業 8,215百万円（前年比 -4.0%） |
| セグメント別利益 | eコマース事業 14,255百万円（前年比 -16.6%）、ロジスティクス事業 -299百万円、その他 99百万円（前年比 +241.5%） |
| 減価償却費 | 4,834百万円 |
| 減損損失 | 83百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3百万円、受取損害賠償金 6百万円、その他 6百万円 / 特別損失 減損損失 83百万円、固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 65百万円、投資有価証券評価損 57百万円、その他 6百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規・除外会社なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 94,771,300株 |
| 期末自己株式数 | 1,245,700株 |
| 業績の増減要因 | お客様数の減少や従来型オフィス商材の需要の伸び悩みがあった一方、お客様購入単価の伸長により増収となった。為替影響等による仕入原価上昇で売上総利益率が低下し、「ASKUL関東DC」の地代家賃・準備費用など固定費も増加したため営業減益となった。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ASKUL事業のお客様数の減少や従来型オフィス商材の需要の伸び悩みがあったものの、お客様購入単価の伸長により売上高は増加した。営業利益は、為替影響等による仕入原価上昇で売上総利益率が低下したこと、「ASKUL関東DC」の地代家賃や準備費用など固定費が増加したことにより減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。