読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
70400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
新株 非開示 / 自己株式 普通株式70,400株（付与対象取締役等23,600株、付与対象従業員46,800株。うち勤務継続条件付45,600株、ESG指標条件付24,800株）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・11,600株
当社の執行役員8名・8,500株
当社子会社取締役2名・3,500株
当社の統括部長および部長等の従業員122名・46,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,051円
発行価額の総額
144,390,400円（48,403,600円＋95,986,800円）
調達する資金の額
払込金額の総額 144,390,400円 / 差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権または金銭債権合計144,390,400円（付与対象取締役等48,403,600円、付与対象従業員95,986,800円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
付与対象取締役等向け：2024年8月30日から2027年8月29日、付与対象従業員向け：2024年10月30日から2027年8月29日
譲渡制限の解除条件
勤務継続条件：譲渡制限期間中、継続して当社、連結子会社または関係会社の取締役、監査役、執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあること。、ESG指標条件：年度目標のうち所定の項目数を達成していること。指標は、1箱あたり商品数の増加を通じた配達個数の低減、環境スコア付き商品の総スコア目標、従業員エンゲージメント指数、女性管理職比率30％、ガバナンスに関する外部機関の評価。従業員向けはガバナンスを除く4項目。
無償取得の事由
勤務継続条件またはESG指標条件が達成されず、譲渡制限が解除されない場合。正当な事由による退任・退職等の場合も、ESG指標条件が達成されていないときは該当株式を無償取得する。組織再編等の場合に譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役3名・11,600株（勤務継続条件付7,700株、ESG指標条件付3,900株）、当社の執行役員8名・8,500株（勤務継続条件付4,300株、ESG指標条件付4,200株）、当社子会社取締役2名・3,500株（勤務継続条件付2,400株、ESG指標条件付1,100株）、当社の統括部長および部長等の従業員122名・46,800株（勤務継続条件付31,200株、ESG指標条件付15,600株）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。
払込期日
2024年8月30日、2024年10月30日
払込金額の算定根拠
2024年8月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,051円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024年8月8日開催の第61回定時株主総会および取締役会で決議。独立した第三者の意見取得については非開示。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 新株 非開示 / 自己株式 普通株式70,400株（付与対象取締役等23,600株、付与対象従業員46,800株。うち勤務継続条件付45,600株、ESG指標条件付24,800株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,051円 |
| 発行価額の総額 | 144,390,400円（48,403,600円＋95,986,800円） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 144,390,400円 / 差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月30日、2024年10月30日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 11,600株、区分 当社の執行役員 / 人数 8名 / 株数 8,500株、区分 当社子会社取締役 / 人数 2名 / 株数 3,500株、区分 当社の統括部長および部長等の従業員 / 人数 122名 / 株数 46,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年8月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,051円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 付与対象取締役等向け：2024年8月30日から2027年8月29日、付与対象従業員向け：2024年10月30日から2027年8月29日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 勤務継続条件：譲渡制限期間中、継続して当社、連結子会社または関係会社の取締役、監査役、執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあること。、ESG指標条件：年度目標のうち所定の項目数を達成していること。指標は、1箱あたり商品数の増加を通じた配達個数の低減、環境スコア付き商品の総スコア目標、従業員エンゲージメント指数、女性管理職比率30％、ガバナンスに関する外部機関の評価。従業員向けはガバナンスを除く4項目。 |
| 無償取得の事由 | 勤務継続条件またはESG指標条件が達成されず、譲渡制限が解除されない場合。正当な事由による退任・退職等の場合も、ESG指標条件が達成されていないときは該当株式を無償取得する。組織再編等の場合に譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役3名・11,600株（勤務継続条件付7,700株、ESG指標条件付3,900株）、当社の執行役員8名・8,500株（勤務継続条件付4,300株、ESG指標条件付4,200株）、当社子会社取締役2名・3,500株（勤務継続条件付2,400株、ESG指標条件付1,100株）、当社の統括部長および部長等の従業員122名・46,800株（勤務継続条件付31,200株、ESG指標条件付15,600株） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権または金銭債権合計144,390,400円（付与対象取締役等48,403,600円、付与対象従業員95,986,800円） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年8月8日開催の第61回定時株主総会および取締役会で決議。独立した第三者の意見取得については非開示。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響については非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。また、ESG課題の解決に対する実効性を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。