読む価値
53定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
69500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか
自己株式の処分 23,000株（うち業績条件付13,300株、ESG指標条件付9,700株） / 新株式の発行 46,500株（うち業績条件付31,000株、ESG指標条件付15,500株）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名10,500株
当社の執行役員8名8,700株
当社子会社取締役2名3,800株
当社の統括部長および部長等の従業員121名（出向先の部長4名、兼務取締役2名含む）46,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,915円
発行価額の総額
自己株式の処分 44,045,000円 / 新株式の発行 89,047,500円
調達する資金の額
自己株式の処分および新株式の発行はいずれも金銭報酬債権または金銭債権の現物出資によるため、払込金額の総額および差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
取締役・執行役員・子会社取締役 44,045,000円 / 従業員 89,047,500円 / 報酬枠 年額1億6千万円以内（うち社外取締役は年額4千万円以内）、株式総数は年100,000株以内
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
付与対象取締役等向け 2023年8月31日から2026年8月30日 / 付与対象従業員向け 2023年10月31日から2026年8月30日
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、当社または当社の連結子会社・関連会社の一定の地位に継続して在籍することを前提に、業績条件またはESG指標条件の達成を条件として譲渡制限期間満了時に解除する。業績条件は、2024年5月期の連結売上高が4,820億円を超過、または連結営業利益額が165億円を超過すること。ESG指標条件は、環境・社会・ガバナンスに関する所定の項目数を達成すること。
無償取得の事由
業績条件またはESG指標条件が達成されなかった場合、未解除の対象株式を無償取得する。正当な事由なく退任・退職した場合も全株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 10,500株、区分 当社の執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 8,700株、区分 当社子会社取締役 / 人数 2名 / 割当株数 3,800株、区分 当社の統括部長および部長等の従業員 / 人数 121名 / 割当株数 46,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、野村證券株式会社の専用口座で管理される。
払込期日
自己株式の処分 2023年8月31日 / 新株式の発行 2023年10月31日
払込金額の算定根拠
2023年8月3日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,915円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年8月4日開催の第60回定時株主総会で、ESG指標条件付き譲渡制限付株式報酬および年間株式総数の上限について決議している。
業績への影響
本開示では、業績・財務への具体的な影響額または影響の有無を記載していない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式の処分 23,000株（うち業績条件付13,300株、ESG指標条件付9,700株） / 新株式の発行 46,500株（うち業績条件付31,000株、ESG指標条件付15,500株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,915円 |
| 発行価額の総額 | 自己株式の処分 44,045,000円 / 新株式の発行 89,047,500円 |
| 調達する資金の額 | 自己株式の処分および新株式の発行はいずれも金銭報酬債権または金銭債権の現物出資によるため、払込金額の総額および差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 自己株式の処分 2023年8月31日 / 新株式の発行 2023年10月31日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 10,500株、区分 当社の執行役員8名 / 株数 8,700株、区分 当社子会社取締役2名 / 株数 3,800株、区分 当社の統括部長および部長等の従業員121名（出向先の部長4名、兼務取締役2名含む） / 株数 46,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、野村證券株式会社の専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年8月3日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,915円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 付与対象取締役等向け 2023年8月31日から2026年8月30日 / 付与対象従業員向け 2023年10月31日から2026年8月30日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、当社または当社の連結子会社・関連会社の一定の地位に継続して在籍することを前提に、業績条件またはESG指標条件の達成を条件として譲渡制限期間満了時に解除する。業績条件は、2024年5月期の連結売上高が4,820億円を超過、または連結営業利益額が165億円を超過すること。ESG指標条件は、環境・社会・ガバナンスに関する所定の項目数を達成すること。 |
| 無償取得の事由 | 業績条件またはESG指標条件が達成されなかった場合、未解除の対象株式を無償取得する。正当な事由なく退任・退職した場合も全株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 10,500株、区分 当社の執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 8,700株、区分 当社子会社取締役 / 人数 2名 / 割当株数 3,800株、区分 当社の統括部長および部長等の従業員 / 人数 121名 / 割当株数 46,500株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役・執行役員・子会社取締役 44,045,000円 / 従業員 89,047,500円 / 報酬枠 年額1億6千万円以内（うち社外取締役は年額4千万円以内）、株式総数は年100,000株以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年8月4日開催の第60回定時株主総会で、ESG指標条件付き譲渡制限付株式報酬および年間株式総数の上限について決議している。 |
| 業績への影響 | 本開示では、業績・財務への具体的な影響額または影響の有無を記載していない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、株主との価値共有、中期経営計画の達成、株価を意識した経営への参加意識の向上、およびESG課題の解決に対する実効性の向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。