読む価値
42定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.1
%書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年5月21日〜2023年2月20日連結日本基準売上高334,224百万円前年比 +5.1%進捗 73.4%
営業利益10,361百万円前年比 -2.6%進捗 71.5%
経常利益10,269百万円前年比 -3.5%進捗 71.8%
純利益（親会社株主帰属）7,093百万円前年比 -0.5%進捗 75.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益72.79円
期末の財政状態
総資産204,307百万円
うち純資産 63,034 百万円自己資本比率 30.0%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高eコマース事業 327,073百万円（前年比 +5.2%）、ロジスティクス事業 6,410百万円（前年比 -1.0%）
セグメント別利益eコマース事業 10,536百万円（前年比 -1.2%）、ロジスティクス事業 -195百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高455,500百万円（前年比 +6.3%）
営業利益14,500百万円（前年比 +1.3%）
経常利益14,300百万円（前年比 +0.2%）
純利益9,400百万円（前年比 +2.1%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想31円 銭 → 32円 銭
業績の増減要因
BtoB事業では生活用品・MRO商材の伸長、新アスクルWEBサイト、インターネット広告、専門商材の品揃え強化が増収に寄与した。BtoC事業ではキャンペーン変更等により減収となったが、販促手法の見直しや配送バー改定等で収益構造が改善した。利益面では商品原価高騰、ASKUL東京DCの準備・立上げ費用、新アスクルWEBサイト構築に伴う一過性コスト、ロジスティクス事業の生産性低下が影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 22百万円、受取保険金 163百万円、その他 5百万円、特別利益合計 191百万円 / 特別損失 固定資産除却損 54百万円、自己新株予約権消却損 0百万円、その他 1百万円、特別損失合計 56百万円
減価償却費2,492百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数97,518,800株
期末自己株式数62,406株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年5月21日〜2023年2月20日 |
| 売上高 | 334,224百万円（前年比 +5.1%） |
| 営業利益 | 10,361百万円（前年比 -2.6%） |
| 経常利益 | 10,269百万円（前年比 -3.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,093百万円（前年比 -0.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 72.79円 |
| 自己資本比率 | 当期末 30 / 前期末 30.2 |
| 総資産 | 204,307百万円 |
| 純資産 | 63,034百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 455,500百万円（前年比 +6.3%） / 営業利益 14,500百万円（前年比 +1.3%） / 経常利益 14,300百万円（前年比 +0.2%） / 純利益 9,400百万円（前年比 +2.1%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 31円 銭 → 32円 銭 |
| セグメント別売上高 | eコマース事業 327,073百万円（前年比 +5.2%）、ロジスティクス事業 6,410百万円（前年比 -1.0%） |
| セグメント別利益 | eコマース事業 10,536百万円（前年比 -1.2%）、ロジスティクス事業 -195百万円 |
| 減価償却費 | 2,492百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 22百万円、受取保険金 163百万円、その他 5百万円、特別利益合計 191百万円 / 特別損失 固定資産除却損 54百万円、自己新株予約権消却損 0百万円、その他 1百万円、特別損失合計 56百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 97,518,800株 |
| 期末自己株式数 | 62,406株 |
| 業績の増減要因 | BtoB事業では生活用品・MRO商材の伸長、新アスクルWEBサイト、インターネット広告、専門商材の品揃え強化が増収に寄与した。BtoC事業ではキャンペーン変更等により減収となったが、販促手法の見直しや配送バー改定等で収益構造が改善した。利益面では商品原価高騰、ASKUL東京DCの準備・立上げ費用、新アスクルWEBサイト構築に伴う一過性コスト、ロジスティクス事業の生産性低下が影響した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。BtoBでは生活用品やMRO商材の伸長、新アスクルWEBサイト、インターネット広告、専門商材の品揃え強化などが売上成長に寄与した。一方、感染症関連商材の反動減、商品原価高騰、ASKUL東京DCの準備・立上げ費用、新アスクルWEBサイト構築に伴う一過性コスト、生産性低下などが利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。