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決算2678アスクル小売

2022年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計は前年同期比で増収増益となり、通期業績予想は据え置かれました。また、新Webサイトの開発体制強化などのため、45億円の追加投資を実行することを決めました。

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改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
45
億円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2021年5月21日〜2022年2月20日連結日本基準
売上高317,994百万円前年比 +1.6%進捗 74.0%
営業利益10,637百万円前年比 +3.4%進捗 76.0%
経常利益10,646百万円前年比 +4.0%進捗 76.6%
純利益(親会社株主帰属)7,131百万円前年比 +15.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益69.72円
期末の財政状態
総資産195,547百万円
うち純資産 58,808 百万円自己資本比率 29.8%前期末比 -1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高eコマース事業 310,939百万円(前年比 +1.2%)、ロジスティクス事業 6,473百万円(前年比 +23.0%)、その他 1,075百万円(前年比 +7.3%)
セグメント別利益eコマース事業 10,664百万円(前年比 -5.0%)、ロジスティクス事業 -43百万円、その他 33百万円(前年比 -54.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高430,000百万円(前年比 +1.9%)
営業利益14,000百万円(前年比 +0.5%)
経常利益13,900百万円(前年比 +0.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円(前年比 +16.0%)
業績予想の修正なし
年間配当予想49円 → 30円(-38.8%)
業績の増減要因

BtoB事業は新型コロナウイルス感染対策商品の特需が減少したものの、生活用品・MRO商材の売上高伸長により増収となった一方、売上総利益率の低下とASKUL東京DCの稼働開始前の賃料発生により減益となった。BtoC事業はZホールディングスグループ等との販促連携強化で増収となり、変動費比率の改善とLOHACO本店リニューアルに伴う固定費削減で収益が改善した。ロジスティクス事業は物流業務受託の拡大と準備期間に係る物流センター賃料等の減少により収益が改善した。収益認識会計基準等の適用により売上高は41億44百万円減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、受取保険金 226百万円、新株予約権戻入益 3百万円 / 特別損失 固定資産売却損 6百万円、固定資産除却損 130百万円、投資有価証券評価損 40百万円、自己新株予約権消却損 21百万円、その他 6百万円
減価償却費2,409百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数102,518,800
期末自己株式数2,874,339
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年5月21日〜2022年2月20日
売上高317,994百万円(前年比 +1.6%)
営業利益10,637百万円(前年比 +3.4%)
経常利益10,646百万円(前年比 +4.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益7,131百万円(前年比 +15.9%)
1株当たり当期純利益69.72円
自己資本比率当期末 29.8% / 前期末 30.9%
総資産195,547百万円
純資産58,808百万円
通期業績予想売上高 430,000百万円(前年比 +1.9%) / 営業利益 14,000百万円(前年比 +0.5%) / 経常利益 13,900百万円(前年比 +0.4%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 9,000百万円(前年比 +16.0%)
業績予想の修正なし
年間配当予想49円 → 30円(-38.8%)
セグメント別売上高eコマース事業 310,939百万円(前年比 +1.2%)、ロジスティクス事業 6,473百万円(前年比 +23.0%)、その他 1,075百万円(前年比 +7.3%)
セグメント別利益eコマース事業 10,664百万円(前年比 -5.0%)、ロジスティクス事業 -43百万円、その他 33百万円(前年比 -54.4%)
減価償却費2,409百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、受取保険金 226百万円、新株予約権戻入益 3百万円 / 特別損失 固定資産売却損 6百万円、固定資産除却損 130百万円、投資有価証券評価損 40百万円、自己新株予約権消却損 21百万円、その他 6百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数102,518,800
期末自己株式数2,874,339
業績の増減要因BtoB事業は新型コロナウイルス感染対策商品の特需が減少したものの、生活用品・MRO商材の売上高伸長により増収となった一方、売上総利益率の低下とASKUL東京DCの稼働開始前の賃料発生により減益となった。BtoC事業はZホールディングスグループ等との販促連携強化で増収となり、変動費比率の改善とLOHACO本店リニューアルに伴う固定費削減で収益が改善した。ロジスティクス事業は物流業務受託の拡大と準備期間に係る物流センター賃料等の減少により収益が改善した。収益認識会計基準等の適用により売上高は41億44百万円減少した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新Webサイトについて、当初想定しきれなかった開発ボリュームの追加などで工数が増加したこと、確実なリリースのために開発体制を大幅に強化することが理由です。業績面では、生活用品・MRO商材や物流業務受託の拡大、販促連携、固定費・変動費の改善などが増収増益要因として挙げられています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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