大規模買付行為に対する情報・時間確保の仕組み
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-05-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2022有効期限を2024年6月まで更新有価証券報告書
「本プランの有効期限(2024年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで)の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されることになり」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策を継続し、有効期限を従来の2022年6月から2024年6月まで更新した。 - FY2020有効期限を2022年6月まで更新有価証券報告書
「特定株主グループ(注１)の議決権割合(注２)を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれも、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。本対応策において、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に対する対応策（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、その後の当社第57回、第59回、第61回、第63回、第65回、第67回及び第69回定時株主総会において、その継続を株主の皆様にご承認いただいております。 本プランの有効期限(2022年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで)」
議決権割合20％以上を対象とする買収防衛策の仕組みを継続し、有効期限を従来の2020年6月から2022年6月まで更新している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限(2020年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで)の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されることになり」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策について、2020年6月までの有効期限、株主総会による廃止可能性、独立委員会による評価・検討の仕組みを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限(2020年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで)の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されることになり」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策について、2020年6月までの有効期限、株主総会による廃止可能性、独立委員会による評価・検討の仕組みを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限(2020年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで)の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されることになり」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策について、2020年6月までの有効期限、株主総会による廃止可能性、情報・時間確保の仕組みを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策について、取締役会評価期間、独立委員会、情報提供・交渉の仕組みを継続し、有効期限を2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限（平成32年（2020年）６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで）の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されることになり」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策について、2020年6月までの有効期限と株主総会による廃止可能性を継続して示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限(平成32年(2020年)６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで)の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されることになり」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策について、2020年6月までの有効期限と株主総会による廃止可能性を継続して示している。 - FY2018有効期限を2020年6月まで更新有価証券報告書
「本プランの有効期限(平成32年(2020年)６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで)の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されることになり」
大規模買付対応策の対象は議決権割合20％以上で従来と同じだが、有効期限を従来の平成30年6月から平成32年6月まで更新している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限(平成30年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで)の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されることになり」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策、株主総会による廃止可能性および平成30年6月までの有効期限を継続して示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限(平成30年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで)の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されることになり」
議決権割合20％以上を対象とする買収防衛策、株主総会による廃止可能性および平成30年6月までの有効期限を継続して示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限(平成30年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで)の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されることになり」
20％以上の議決権割合を対象とする大規模買付対応策を継続し、有効期限と株主総会による廃止可能性を改めて示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限(平成30年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで)の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されることになり」
20％以上の議決権割合を対象とする大規模買付対応策を継続し、有効期限と株主総会による廃止可能性を改めて示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為」
大規模買付ルール、取締役会評価期間、独立委員会、必要に応じた対抗措置を定め、有効期限は平成30年６月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。