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決算2676高千穂交易商社・卸売

2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計の連結売上高は前年同期比3.3%増、営業利益は97.2%増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。通期業績予想は据え置き、年間配当は現時点で未定とした。

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規模
97.2
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高9,583百万円前年比 +3.3%進捗 44.2%
営業利益431百万円前年比 +97.2%進捗 38.1%
経常利益490百万円前年比 +176.5%進捗 44.5%
純利益(親会社株主帰属)334百万円前年比 +447.8%進捗 43.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益37.50円
期末の財政状態
総資産18,941百万円
うち純資産 14,330 百万円自己資本比率 75.6%前期末比 +2.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高システム 5,704百万円(前年比 +7.3%)、デバイス 3,878百万円(前年比 -2.0%)
セグメント別利益システム 239百万円(前年比 +264.1%)、デバイス 192百万円(前年比 +25.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高21,700百万円(前年比 +5.4%)
営業利益1,130百万円(前年比 +27.5%)
経常利益1,100百万円(前年比 +18.7%)
純利益770百万円(前年比 +40.4%)
業績予想の修正売上高 21,700 / 営業利益 1,130 / 経常利益 1,100 / 純利益 770 → 売上高 21,700 / 営業利益 1,130 / 経常利益 1,100 / 純利益 770(0.0%)
年間配当予想25円 → 非開示
株主還元方針安定配当額(年間24円)を下限として、連結配当性向40%以上
業績の増減要因

リテール市場向けCCTVや顔認証システムの大型案件、米国での住宅設備向け機構部品の販売が好調に推移した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社
特別損益の内訳当第2四半期連結累計期間は、特別利益・特別損失ともになし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数10,171,800株
期末自己株式数1,266,078株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高9,583百万円(前年比 +3.3%)
営業利益431百万円(前年比 +97.2%)
経常利益490百万円(前年比 +176.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益334百万円(前年比 +447.8%)
1株当たり当期純利益37.50円
自己資本比率当期末 75.6 / 前期末 72.7
総資産18,941百万円
純資産14,330百万円
通期業績予想売上高 21,700百万円(前年比 +5.4%) / 営業利益 1,130百万円(前年比 +27.5%) / 経常利益 1,100百万円(前年比 +18.7%) / 純利益 770百万円(前年比 +40.4%)
業績予想の修正売上高 21,700 / 営業利益 1,130 / 経常利益 1,100 / 純利益 770 → 売上高 21,700 / 営業利益 1,130 / 経常利益 1,100 / 純利益 770(0.0%)
年間配当予想25円 → 非開示
株主還元方針安定配当額(年間24円)を下限として、連結配当性向40%以上
セグメント別売上高システム 5,704百万円(前年比 +7.3%)、デバイス 3,878百万円(前年比 -2.0%)
セグメント別利益システム 239百万円(前年比 +264.1%)、デバイス 192百万円(前年比 +25.6%)
特別損益の内訳当第2四半期連結累計期間は、特別利益・特別損失ともになし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数10,171,800株
期末自己株式数1,266,078株
業績の増減要因リテール市場向けCCTVや顔認証システムの大型案件、米国での住宅設備向け機構部品の販売が好調に推移した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

リテール市場向けCCTVや顔認証システムの大型案件、米国での住宅設備向け機構部品の販売が好調に推移したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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