店舗・工場への自然災害リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、テナント事業において中京エリアを中心に285店舗、外販事業において東海、関東、関西等に13工場を展開しております。」
285店舗・13工場を対象とする自然災害による設備損壊・操業停止リスクを継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、テナント事業において中京エリアを中心に290店舗、外販事業において東海、関東、関西等に13工場を展開しております。」
290店舗・13工場を対象とする自然災害による設備損壊・操業停止リスクを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、テナント事業において中京エリアを中心に284店舗、外販事業において東海、関東、関西等に13工場を展開しております。」
284店舗と13工場を対象とする自然災害による設備損壊・操業停止リスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、テナント事業において中京エリアを中心に275店舗及び1工場、外販事業において東海、関東、関西等に12工場を展開しております。地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの店舗設備、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
275店舗、テナント事業1工場、外販事業12工場を対象とする自然災害による設備損壊・操業停止リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、テナント事業において中京エリアを中心に271店舗及び1工場、外販事業において東海、関東、関西等に12工場を展開しております。地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの店舗設備、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
271店舗・13工場を対象とする自然災害による設備損壊・操業停止リスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、テナント事業において中京エリアを中心に271店舗、外販事業において東海、関東、関西等に14工場を展開しております。地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの店舗設備、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
271店舗・14工場を対象とする自然災害による設備損壊・操業停止リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、テナント事業において中京エリアを中心に278店舗、外販事業において東海、関東、関西等に15工場を展開しております。地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの店舗設備、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
278店舗・15工場を対象とする自然災害による設備損壊・操業停止リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、テナント事業において中京エリアを中心に290店舗、外販事業において東海、関東、関西等に16工場を展開しております。地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの店舗設備、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
290店舗・16工場を対象とする自然災害による設備損壊・操業停止リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、テナント事業において中京エリアを中心に298店舗、外販事業において東海、関東、関西等に16工場を展開しております。地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの店舗設備、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
298店舗・16工場を対象とする自然災害による操業停止リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、テナント事業において中京エリアを中心に302店舗、外販事業において東海、関東、関西に15工場を展開しております。地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの店舗設備、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
302店舗・15工場という事業拠点への自然災害による操業停止リスクを記載している。