カネ美食品（2669）・方針年度効果額の開示
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更343社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの343件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019年度効果額の開示有価証券報告書
「これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は282,255千円減少し、営業利益、経常利益は282,255千円増加しており、税引前当期純損失は282,255千円減少しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更したことによる年度累計の利益影響額282,255千円を開示した。 - FY2019-Q4減価償却方法変更の累計効果額更新有価証券報告書
「これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間の減価償却費は227,340千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ227,340千円増加しております。」
定額法への変更による第３四半期累計期間の減価償却費および各利益への影響額を227,340千円として更新開示している。 - FY2019-Q3減価償却方法変更の効果額を開示有価証券報告書
「これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期累計期間の減価償却費は145,990千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ145,990千円増加しております。」
定率法から定額法への変更について、第２四半期累計期間における減価償却費および各利益への影響額を開示した。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「有形固定資産については、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。」
従来の一部資産に限定した減価償却方法の変更から、当社の有形固定資産全体について定額法へ変更する内容に広がった。親会社グループ向け生産体制への移行完了と、長期的に安定した設備稼働の見込みを変更理由としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を年度財務諸表でも確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。