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決算2669カネ美食品小売

2024年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期は増収増益となり、売上高は前年同期比5.4%、営業利益は31.1%増加した。外販事業は大幅増益だった一方、テナント事業は新規出店費用の影響で減益となった。

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31.1
営業利益の前年同期比増減率(%)
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この期間の実績

第1四半期2023年3月1日〜2023年5月31日非連結(個別)日本基準
売上高20,890百万円前年比 +5.4%進捗 24.7%
営業利益846百万円前年比 +31.1%進捗 30.8%
経常利益863百万円前年比 +32.6%進捗 30.8%
純利益(親会社株主帰属)575百万円前年比 +33.9%進捗 31.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益59.53円
期末の財政状態
総資産34,716百万円
うち純資産 26,255 百万円自己資本比率 75.6%前期末比 -2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高テナント事業 10,574,686千円(前年比 +1.9%)、外販事業 10,316,165千円(前年比 +9.3%)
セグメント別利益テナント事業 460,464千円(前年比 -3.6%)、外販事業 385,702千円(前年比 +130.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高84,600百万円(前年比 +4.3%)
営業利益2,750百万円(前年比 +2.3%)
経常利益2,800百万円(前年比 +2.0%)
純利益1,800百万円(前年比 +4.6%)
年間配当予想36円 → 38円(+5.6%)
業績の増減要因

人流回復を背景とした春休み・ゴールデンウイークの行楽需要の増加、販促企画や『ちょいデリ』による納品量の増加、納品店舗数・納品アイテム数の拡大、コスト構造の適正化。テナント事業では新規出店にかかる一時費用が減益要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失1,998千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,491千円、減損損失 1,998千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,000,000株
期末自己株式数326,833株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年3月1日〜2023年5月31日
売上高20,890百万円(前年比 +5.4%)
営業利益846百万円(前年比 +31.1%)
経常利益863百万円(前年比 +32.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益575百万円(前年比 +33.9%)
1株当たり当期純利益59.53円
自己資本比率当期末 75.6 / 前期末 77.6
総資産34,716百万円
純資産26,255百万円
通期業績予想売上高 84,600百万円(前年比 +4.3%) / 営業利益 2,750百万円(前年比 +2.3%) / 経常利益 2,800百万円(前年比 +2.0%) / 純利益 1,800百万円(前年比 +4.6%)
年間配当予想36円 → 38円(+5.6%)
セグメント別売上高テナント事業 10,574,686千円(前年比 +1.9%)、外販事業 10,316,165千円(前年比 +9.3%)
セグメント別利益テナント事業 460,464千円(前年比 -3.6%)、外販事業 385,702千円(前年比 +130.3%)
減損損失1,998千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,491千円、減損損失 1,998千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,000,000株
期末自己株式数326,833株
業績の増減要因人流回復を背景とした春休み・ゴールデンウイークの行楽需要の増加、販促企画や『ちょいデリ』による納品量の増加、納品店舗数・納品アイテム数の拡大、コスト構造の適正化。テナント事業では新規出店にかかる一時費用が減益要因。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人流回復による行楽需要の増加、販促企画やチルド惣菜シリーズによる納品量の増加、納品店舗・アイテム数の拡大、コスト構造の適正化が増収増益に寄与した。テナント事業では新規出店にかかる一時費用が減益要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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