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決算2669カネ美食品小売

2023年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.7%増、営業利益が167.4%増となり、利益が大きく改善した。通期業績予想と配当予想は変更していない。

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規模
167.4
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2022年3月1日〜2022年5月31日非連結(個別)日本基準
売上高19,804百万円前年比 +4.7%進捗 24.6%
営業利益645百万円前年比 +167.4%進捗 28.7%
経常利益651百万円前年比 +153.3%進捗 28.6%
純利益(親会社株主帰属)429百万円前年比 +219.1%進捗 31.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益44.44円
期末の財政状態
総資産32,910百万円
うち純資産 24,764 百万円自己資本比率 75.2%前期末比 -1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高テナント事業 10,373,568千円(前年比 +2.9%)、外販事業 9,430,619千円(前年比 +6.8%)
セグメント別利益テナント事業 477,944千円(前年比 +36.7%)、外販事業 167,454千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高80,600百万円(前年比 +3.8%)
営業利益2,250百万円(前年比 +15.8%)
経常利益2,280百万円(前年比 +10.1%)
純利益1,350百万円(前年比 +2.2%)
業績予想の修正無
年間配当予想17円 → 28円
業績の増減要因

行動制限解除に伴う人流回復による需要増加、売れ筋商品の拡販、ファミリーマートでの販促企画やチルド惣菜の好調による納品量の増加、関東エリアの工場再編効果および経費の見直し。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2022年7月11日開催の取締役会で、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる当社普通株式の公開買付けに賛同し、応募するか否かは株主の判断に委ねる旨を決議した。公開買付期間は2022年7月12日から8月9日まで。
減損損失1,809千円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 3,547千円、減損損失 1,809千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,000,000株
期末自己株式数328,226株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年3月1日〜2022年5月31日
売上高19,804百万円(前年比 +4.7%)
営業利益645百万円(前年比 +167.4%)
経常利益651百万円(前年比 +153.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益429百万円(前年比 +219.1%)
1株当たり当期純利益44.44円
自己資本比率当期末 75.2 / 前期末 77
総資産32,910百万円
純資産24,764百万円
通期業績予想売上高 80,600百万円(前年比 +3.8%) / 営業利益 2,250百万円(前年比 +15.8%) / 経常利益 2,280百万円(前年比 +10.1%) / 純利益 1,350百万円(前年比 +2.2%)
業績予想の修正無
年間配当予想17円 → 28円
セグメント別売上高テナント事業 10,373,568千円(前年比 +2.9%)、外販事業 9,430,619千円(前年比 +6.8%)
セグメント別利益テナント事業 477,944千円(前年比 +36.7%)、外販事業 167,454千円
減損損失1,809千円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 3,547千円、減損損失 1,809千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象2022年7月11日開催の取締役会で、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる当社普通株式の公開買付けに賛同し、応募するか否かは株主の判断に委ねる旨を決議した。公開買付期間は2022年7月12日から8月9日まで。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,000,000株
期末自己株式数328,226株
業績の増減要因行動制限解除に伴う人流回復による需要増加、売れ筋商品の拡販、ファミリーマートでの販促企画やチルド惣菜の好調による納品量の増加、関東エリアの工場再編効果および経費の見直し。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

行動制限解除に伴う人流回復で需要が増加したこと、売れ筋商品の拡販や納品量の増加、関東エリアの工場再編効果および経費の見直しなどによる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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