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3261877882
円（買付予定数の上限ベース）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け相手方株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、株式会社ファミリーマート
開示した会社カネ美食品
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで36日。
対象会社
弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売等
所在地 名古屋市緑区資本金 2,002,262 千円（2022 年２月 28 日現在）設立年月日 1971 年３月 29 日
売上高19,804,187 千円（2023 年２月期（第１四半期累計期間））
当期純利益429,805 千円（2023 年２月期（第１四半期累計期間））
対価と費用
取得価額3,261,877,882 円（買付予定数の上限1,202,314株に、本公開買付価格2,713円を乗じた金額）
対価の種類現金
公開買付価格普通株式１株につき2,713円
買付予定数の下限1,145,061 株
公開買付期間2022年７月12日から2022年８月９日まで（20営業日）。延長請求があった場合は2022年８月24日まで（30営業日）
業績への影響
公開買付者の業績に与える影響については、現在精査中
手続きと前提
価額算定の方法東京証券取引所スタンダード市場における2022年７月８日までの過去３ヶ月間の対象者株式の終値の単純平均値
第三者算定機関第三者算定機関から株式価値算定書を取得していない
実行の前提条件応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合は全て買い付けない。応募総数が上限を超える場合はあん分比例。応募契約には、対象者取締役会の賛同決議、命令・処分等の不存在、未公表の重要事実等を知らないことなどの条件がある
取得後の経営体制現時点で具体的に決定している方針はない。上場を維持し、上場会社としての自主的な経営を保持しながら関係強化を進める方針。今後、協業戦略やテナント事業への経営資源集中、外販事業のあり方を協議する予定。従業員の処遇については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、株式会社ファミリーマート |
| 対象会社の名称 | カネ美食品株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売等 |
| 対象会社の所在地 | 名古屋市緑区 |
| 対象会社の資本金 | 2,002,262 千円（2022 年２月 28 日現在） |
| 対象会社の設立年月日 | 1971 年３月 29 日 |
| 対象会社の売上高 | 19,804,187 千円（2023 年２月期（第１四半期累計期間）） |
| 対象会社の当期純利益 | 429,805 千円（2023 年２月期（第１四半期累計期間）） |
| 取得価額 | 3,261,877,882 円（買付予定数の上限1,202,314株に、本公開買付価格2,713円を乗じた金額） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式１株につき2,713円 |
| 買付予定数の下限 | 1,145,061 株 |
| 公開買付期間 | 2022年７月12日から2022年８月９日まで（20営業日）。延長請求があった場合は2022年８月24日まで（30営業日） |
| 取得株式数 | 買付予定数1,145,061株、上限1,202,314株。買付け等後の公開買付者の議決権数は37,601個、上限取得時は38,173個 |
| 議決権所有割合 | 異動前 27.02％ → 異動後 38.85％（上限取得時39.44％） |
| 業績への影響 | 公開買付者の業績に与える影響については、現在精査中 |
| 取締役会決議日 | 2022年７月11日 |
| 契約締結日 | 2022年７月11日 |
| 実行日・効力発生日 | 決済開始日2022年８月16日。公開買付期間が延長された場合は2022年８月30日 |
| 価額算定の方法 | 東京証券取引所スタンダード市場における2022年７月８日までの過去３ヶ月間の対象者株式の終値の単純平均値 |
| 第三者算定機関 | 第三者算定機関から株式価値算定書を取得していない |
| 実行の前提条件 | 応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合は全て買い付けない。応募総数が上限を超える場合はあん分比例。応募契約には、対象者取締役会の賛同決議、命令・処分等の不存在、未公表の重要事実等を知らないことなどの条件がある |
| 取得後の経営体制 | 現時点で具体的に決定している方針はない。上場を維持し、上場会社としての自主的な経営を保持しながら関係強化を進める方針。今後、協業戦略やテナント事業への経営資源集中、外販事業のあり方を協議する予定。従業員の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目（8件）
対象会社の営業利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公開買付者グループとカネ美食品との協業関係をさらに深め、両社の一層の企業価値向上を図るための戦略を構築すること。カネ美食品は、ユニー及びＵＤリテールの店舗への出店などの継続的な取引関係を強化し、ユニー店舗以外の公開買付者グループの店舗への製品提供も期待できることから、中長期的な事業基盤の強化と企業価値向上につながると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。