読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
1476
百万円（営業利益の前期差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年3月1日〜2022年2月28日非連結（個別）日本基準売上高77,630百万円前年比 +2.7%
営業利益1,941百万円前年比 +316.9%
経常利益2,069百万円前年比 +294.1%
純利益（親会社株主帰属）1,319百万円前年比 +546.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益136.45円
売上高営業利益率2.5
期末の財政状態
総資産31,761百万円
うち純資産 24,449 百万円自己資本比率 77.0%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,193
投資-594
財務-148
純増減+2,451
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高15,103百万円
セグメント別売上高テナント事業 41,827百万円（前年比 +3.5%）、外販事業 35,802百万円（前年比 +1.8%）
セグメント別利益テナント事業 1,910百万円（前年比 +19.1%）、外販事業 31百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高80,600百万円（前年比 +3.8%）
営業利益2,250百万円（前年比 +15.8%）
経常利益2,280百万円（前年比 +10.1%）
純利益1,350百万円（前年比 +2.2%）
年間配当予想17円／株（年間） → 28円／株（年間）（+64.7%）
配当性向12.4
業績の増減要因
テナント事業は新規出店、商品政策・販促政策、機会ロス・廃棄ロスの抑制により増収増益。外販事業は販売促進企画の好調、納品量の増加、納品先の拡大、工場再編による生産効率向上、新潟工場閉鎖により、赤字から黒字へ改善。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失219,042千円。テナント事業の総合惣菜店舗21店舗・洋風惣菜店舗1店舗、外販事業のチルド製品加工工場等・米飯加工工場・閉鎖工場、その他の本社資産が対象。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 109,948千円、投資有価証券売却益 3,333千円 / 特別損失 固定資産売却損 15,524千円、固定資産除却損 21,940千円、減損損失 219,042千円
減価償却費1,039,252千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（証券アナリスト、機関投資家向け）
期末発行済株式数10,000,000
期末自己株式数328,226
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年3月1日〜2022年2月28日 |
| 売上高 | 77,630百万円（前年比 +2.7%） |
| 営業利益 | 1,941百万円（前年比 +316.9%） |
| 経常利益 | 2,069百万円（前年比 +294.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,319百万円（前年比 +546.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 136.45円 |
| 売上高営業利益率 | 2.5 |
| 自己資本比率 | 当期末 77 / 前期末 77 |
| 総資産 | 31,761百万円 |
| 純資産 | 24,449百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,193百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -594百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -148百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 15,103百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 80,600百万円（前年比 +3.8%） / 営業利益 2,250百万円（前年比 +15.8%） / 経常利益 2,280百万円（前年比 +10.1%） / 純利益 1,350百万円（前年比 +2.2%） |
| 年間配当予想 | 17円／株（年間） → 28円／株（年間）（+64.7%） |
| 配当性向 | 12.4 |
| セグメント別売上高 | テナント事業 41,827百万円（前年比 +3.5%）、外販事業 35,802百万円（前年比 +1.8%） |
| セグメント別利益 | テナント事業 1,910百万円（前年比 +19.1%）、外販事業 31百万円 |
| 減価償却費 | 1,039,252千円 |
| 減損損失 | 219,042千円。テナント事業の総合惣菜店舗21店舗・洋風惣菜店舗1店舗、外販事業のチルド製品加工工場等・米飯加工工場・閉鎖工場、その他の本社資産が対象。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 109,948千円、投資有価証券売却益 3,333千円 / 特別損失 固定資産売却損 15,524千円、固定資産除却損 21,940千円、減損損失 219,042千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（証券アナリスト、機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 10,000,000 |
| 期末自己株式数 | 328,226 |
| 業績の増減要因 | テナント事業は新規出店、商品政策・販促政策、機会ロス・廃棄ロスの抑制により増収増益。外販事業は販売促進企画の好調、納品量の増加、納品先の拡大、工場再編による生産効率向上、新潟工場閉鎖により、赤字から黒字へ改善。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。テナント事業では売上増加に加え、適正な運営計画による機会ロス・廃棄ロスの抑制が寄与した。外販事業では販売促進企画による納品量の増加、納品先の拡大、工場再編による生産効率の向上、不採算の新潟工場閉鎖が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。