タビオ（2668）・事実再掲
Tabio Europe Limitedの解散決議と繰延税金資産の計上
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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子会社解散・清算に伴う繰延税金資産計上1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「従来、連結子会社であったTabio Europe Limitedは、当連結会計年度において清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。」
Tabio Europe Limitedの清算完了と連結範囲からの除外が通期の連結財務諸表でも確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、Tabio Europe Limitedは、清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。」
Tabio Europe Limitedの清算完了と連結範囲からの除外が改めて確認されている。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「なお、Tabio Europe Limitedは、清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。」
Tabio Europe Limitedの清算手続きが完了し、連結範囲から除外された。清算完了に伴い関係会社清算損40百万円も計上されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、Tabio Europe Limitedにつきましては、現地営業力の強化と経営の効率化を図るため、当該子会社の解散決議を行い、平成28年９月より当社の支店として事業を行っております。」
Tabio Europe Limitedの解散決議後、平成28年9月から当社の英国支店として事業を行っている状態が通期報告でも確認されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「利益面におきましては、当社の連結子会社であるTabio Europe Limitedの解散決議に伴い、過年度に実施した当該子会社株式の評価損にかかる一時差異の解消が見込まれることとなったため、その一時差異に対する繰延税金資産を計上し、当第２四半期連結累計期間において税金費用が126百万円減少となりました。」
Tabio Europe Limitedの解散決議を契機として、過年度の子会社株式評価損に係る一時差異の解消見込みを認識し、繰延税金資産を計上した結果、税金費用が126百万円減少した。