グループ全体のリスク管理委員会による危機対応
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
タビオがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「各部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、危機管理委員会に報告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。本会議には常勤の取締役が出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。」
従来の危機発生時対応に加え、各部門長によるサステナビリティ関連リスクの識別・評価、危機管理委員会への報告・協議という運用が示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループ全体のリスク管理を重要な経営管理の一つであると位置づけており、その有効性と適正性を維持するべく「経営危機管理規程」を定めるとともに、社長を本部長とした「危機管理委員会」により、万一発生した危機において、拡大防止・損失の低減・事態の鎮静を第一義的に迅速かつ的確な組織的対応を図っております。」
グループ全体の危機管理規程と危機管理委員会による対応体制が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループ全体のリスク管理を重要な経営管理の一つであると位置づけており、その有効性と適正性を維持するべく「経営危機管理規程」を定めるとともに、社長を本部長とした「危機管理委員会」により、万一発生した危機において、拡大防止・損失の低減・事態の鎮静を第一義的に迅速かつ的確な組織的対応を図っております。」
グループ全体の危機管理規程と危機管理委員会による対応体制が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループ全体のリスク管理を重要な経営管理の一つであると位置づけており、その有効性と適正性を維持するべく「経営危機管理規程」を定めるとともに、社長を本部長とした「危機管理委員会」により、万一発生した危機において、拡大防止・損失の低減・事態の鎮静を第一義的に迅速かつ的確な組織的対応を図っております。」
グループ全体の危機管理規程と危機管理委員会による対応体制が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループ全体のリスク管理を重要な経営管理の一つであると位置づけており、その有効性と適正性を維持するべく「経営危機管理規程」を定めるとともに、社長を本部長とした「危機管理委員会」により、万一発生した危機において、拡大防止・損失の低減・事態の鎮静を第一義的に迅速かつ的確な組織的対応を図っております。」
経営危機管理規程と危機管理委員会によるグループ全体の危機対応体制が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、当社グループ全体のリスク管理を重要な経営管理の一つであると位置づけており、その有効性と適正性を維持するべく「経営危機管理規程」を定めるとともに、社長を本部長とした「危機管理委員会」により、万一発生した危機において、拡大防止・損失の低減・事態の鎮静を第一義的に迅速かつ的確な組織的対応を図っております。」
経営危機管理規程と危機管理委員会を設置し、危機発生時の拡大防止、損失低減、事態の鎮静を図る仕組みが示されている。