タビオ（2668）・事実繰延税金資産164百万円への更新
資産除去債務に係る繰延税金資産93百万円の取崩し
FY2018-Q1に初出。11回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
11記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産取崩しによる法人税等調整額の一過性費用54社が書いているテーマ・逆風54社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026繰延税金資産164百万円への更新有価証券報告書
「繰延税金資産 219,855 164,391」
繰延税金資産は前期の219,855千円から164,391千円へ減少した。 - FY2025繰延税金資産残高・回収可能性の更新有価証券報告書
「繰延税金資産 126,988 219,855」
繰延税金資産は126,988千円から219,855千円へ増加した。回収可能性は翌期の事業計画、課税所得の見込等を基礎に検討され、評価性引当額は減少している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度において、繰延税金資産113,608千円、法人税等調整額△117,453千円を計上しております。」
前年までの感染症影響による繰延税金資産の取崩し・残高ゼロの状態から、回収可能性の見直しにより繰延税金資産113,608千円を計上する状態へ変化している。 - FY2021通期の繰延税金資産取崩し・残高ゼロ有価証券報告書
「繰延税金資産を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額213,372千円を計上しております。」
感染症影響を踏まえた回収可能性の検討により繰延税金資産を取り崩し、通期の繰延税金資産残高はゼロとなった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額213,372千円を計上しております。」
感染症影響を踏まえた会計上の見積りにより、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額213,372千円を計上したことが再確認されている。 - FY2021-Q2上期の繰延税金資産一部取崩し有価証券報告書
「また、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額213,372千円を計上しております。」
感染症影響を踏まえた会計上の見積りにより、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額213,372千円を計上した。 - FY2021-Q1新型コロナウイルス影響による繰延税金資産の一部取崩し有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間において減損損失115,993千円を計上し、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額204,597千円を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた回収可能性の検討により、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額204,597千円を計上した。 - FY2018通期の繰延税金資産取崩し有価証券報告書
「また、繰延税金資産の回収可能性を検証した結果、資産除去債務に係る繰延税金資産91百万円を取り崩し、法人税等調整額（税金費用）として計上致しました。」
資産除去債務に係る繰延税金資産91百万円を取り崩し、同額を税金費用として計上した。 - FY2018-Q3繰延税金資産取崩額の更新有価証券報告書
「また、繰延税金資産の回収可能性を検証した結果、資産除去債務に係る繰延税金資産を92百万円取崩し、法人税等調整額（税金費用）を同額計上致しました。」
資産除去債務に係る繰延税金資産の取崩額は92百万円となり、同額の税金費用を計上した。 - FY2018-Q2繰延税金資産取崩額の更新有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性を検証した結果、資産除去債務に係る繰延税金資産を91百万円取崩し、法人税等調整額（税金費用）を同額計上いたしました。」
資産除去債務に係る繰延税金資産を91百万円取り崩し、同額の税金費用を計上した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性を検証した結果、資産除去債務に係る繰延税金資産を93百万円取崩し、法人税等調整額（税金費用）を同額計上いたしました。」
繰延税金資産の回収可能性の検証結果として、資産除去債務に係る繰延税金資産93百万円を取り崩し、同額を税金費用として計上した。