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M&A・子会社異動2667イメージ ワン商社・卸売

2nd SKIN LABS Inc.の第三者割当増資の引受による株式の取得(子会社化)及び国内市場展開に向けた日本法人設立に関するお知らせ

イメージワンは、米国の2nd SKIN LABS Inc.が実施する第三者割当増資を引き受け、同社株式の51%を取得して連結子会社化する。併せて、国内展開のため日本法人「ENERGY SKIN JAPAN」を設立する。

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規模
180478188
円(1,128,249米ドル)
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この取引

2nd SKIN LABS Inc.の第三者割当増資の引受による株式の取得(子会社化)及び国内市場展開に向けた日本法人設立
相手方(対象会社)2nd SKIN LABS Inc.
開示した会社イメージ ワン
議決権所有割合取得株式数 208,164株(議決権の数:208,164個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで5日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

スポーツパフォーマンス、リカバリー及び医療用途向けに、ミネラル配合の高機能テキスタイル及び非電源型スマートウェアラブルの開発・商業化

所在地 米国カリフォルニア州資本金 20,984米ドル設立年月日 2023年4月10日
売上高53,748米ドル(2025年12月期)
営業利益△322,553米ドル(2025年12月期)
当期純利益△322,547米ドル(2025年12月期)
純資産△660,150米ドル(2025年12月期)
対価と費用
取得価額株主価値(総額):180,478,188円(1,128,249米ドル)、1株当たり株主価値:867円(5.42米ドル)
対価の種類現金(第三者割当増資の引受け)
業績への影響

当社の2026年9月期の業績への影響については現在精査中

手続きと前提
取得後の経営体制同社を当社の連結子会社とし、強固なガバナンス体制を構築する。併せて、当社100%出資の株式会社ENERGY SKIN JAPANを設立し、代表取締役社長に川倉歩が就任する予定。
この取引
項目内容
取引の名称2nd SKIN LABS Inc.の第三者割当増資の引受による株式の取得(子会社化)及び国内市場展開に向けた日本法人設立
相手方の名称2nd SKIN LABS Inc.
対象会社の名称2nd SKIN LABS Inc.
対象会社の事業内容スポーツパフォーマンス、リカバリー及び医療用途向けに、ミネラル配合の高機能テキスタイル及び非電源型スマートウェアラブルの開発・商業化
対象会社の所在地米国カリフォルニア州
対象会社の資本金20,984米ドル
対象会社の設立年月日2023年4月10日
対象会社の売上高53,748米ドル(2025年12月期)
対象会社の営業利益△322,553米ドル(2025年12月期)
対象会社の当期純利益△322,547米ドル(2025年12月期)
対象会社の純資産△660,150米ドル(2025年12月期)
取得価額株主価値(総額):180,478,188円(1,128,249米ドル)、1株当たり株主価値:867円(5.42米ドル)
対価の種類現金(第三者割当増資の引受け)
取得株式数208,164株(議決権の数:208,164個)
議決権所有割合異動前 0.0% → 異動後 51.0%
業績への影響当社の2026年9月期の業績への影響については現在精査中
取締役会決議日2026年6月26日
契約締結日2026年6月26日(予定)
実行日・効力発生日2026年7月1日(予定)
取得後の経営体制同社を当社の連結子会社とし、強固なガバナンス体制を構築する。併せて、当社100%出資の株式会社ENERGY SKIN JAPANを設立し、代表取締役社長に川倉歩が就任する予定。
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

医療DX事業の基盤と、2nd SKIN LABSの独自のスマートテキスタイル技術を融合し、医療・ウェルネス領域の新事業を共同開拓するため。また、同社を子会社化してガバナンスを強化し、経営資源を相互活用することで、中長期的な企業価値向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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