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3000
株（取得株式数）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
株式の取得（子会社化）相手方工藤 克美、工藤 知実
開示した会社イメージ ワン
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで17日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
コンピューターの利用、導入のコンサルティングに関する業務、コンピューターソフトウェアの研究、開発、販売に関する業務、コンピューターソフトウェアの輸出入に関する業務、コンピューター及び周辺器機の輸出入に関する業務、コンピューターシステムのリース、レンタルに関する業務、コンピューター技術者の派遣に関する業務、医療機器の製造及び販売等
所在地 札幌市中央区資本金 3,000 万円設立年月日 1997 年 1 月
売上高131,141 千円（2025 年９月期）
営業利益15,386 千円（2025 年９月期）
当期純利益11,916 千円（2025 年９月期）
純資産66,097 千円（2025 年９月期）
対価と費用
取得価額取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきます。
業績への影響
本件の株式取得による2026年９月期の業績に与える影響は社内精査中です。今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
手続きと前提
価額算定の方法外部専門家による財務デューデリジェンス、株価算定及び法務デューデリジェンスの結果を総合的に勘案し、相手先との協議の上、決定しております。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 株式の取得（子会社化） |
| 相手方の名称 | 工藤 克美、工藤 知実 |
| 対象会社の名称 | 株式会社プリズム・メディカル |
| 対象会社の事業内容 | コンピューターの利用、導入のコンサルティングに関する業務、コンピューターソフトウェアの研究、開発、販売に関する業務、コンピューターソフトウェアの輸出入に関する業務、コンピューター及び周辺器機の輸出入に関する業務、コンピューターシステムのリース、レンタルに関する業務、コンピューター技術者の派遣に関する業務、医療機器の製造及び販売等 |
| 対象会社の所在地 | 札幌市中央区 |
| 対象会社の資本金 | 3,000 万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1997 年 1 月 |
| 対象会社の売上高 | 131,141 千円（2025 年９月期） |
| 対象会社の営業利益 | 15,386 千円（2025 年９月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 11,916 千円（2025 年９月期） |
| 対象会社の純資産 | 66,097 千円（2025 年９月期） |
| 取得価額 | 取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきます。 |
| 取得株式数 | 3,000株（議決権の数：3,000個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0.0% → 異動後 100.0% |
| 業績への影響 | 本件の株式取得による2026年９月期の業績に与える影響は社内精査中です。今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。 |
| 取締役会決議日 | 2026 年７月 14 日 |
| 契約締結日 | 2026 年７月 15 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026 年７月 31 日（予定） |
| 価額算定の方法 | 外部専門家による財務デューデリジェンス、株価算定及び法務デューデリジェンスの結果を総合的に勘案し、相手先との協議の上、決定しております。 |
この書類が述べていない項目（13件）
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従来OEMで協力していたプリズム社をグループに取り込み、開発・販売・保守を一体化するためです。会社は、製品開発スピードや顧客対応力の向上、外部委託コストの最適化、保守収益の取り込みによる収益構造の安定化を理由に挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。