読む価値
62注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-45
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年10月1日〜2026年3月31日非連結（個別）日本基準売上高324百万円前年比 -45.0%進捗 23.5%
営業利益-257百万円
経常利益-294百万円
純利益（親会社株主帰属）-152百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△11.17円
期末の財政状態
総資産1,806百万円
うち純資産 1,115 百万円自己資本比率 59.9%前期末比 +11.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-286,133
投資+15,000
財務+529,697
純増減+258,564
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高821,255千円
セグメント別売上高ヘルスケアソリューション事業 252,983千円（前年比 -47.2%）、地球環境ソリューション事業 71,901千円（前年比 -35.4%）
セグメント別利益ヘルスケアソリューション事業 -56,191千円、地球環境ソリューション事業 -12,140千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,377百万円（前年比 +59.0%）
営業利益76百万円
経常利益74百万円
純利益226百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
前年同期に計上した電子カルテ関連の大型案件の反動減、収益性の高い案件を獲得できなかったこと、GEOソリューション分野でのメーカーによる販売方針の変更、太陽光発電所の大型売却案件を獲得できなかったこと。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。2019年9月期以降営業損失が継続しているが、継続企業の前提に関する注記は該当事項がなく、現時点では重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象資本金及び資本準備金の額を減少し、欠損填補等を行う無償減資。効力発生日は2026年5月26日で、純資産額及び業績への影響はない見込み。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 事業譲渡益 149,999千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,950千円、訴訟費用 2,715千円
減価償却費2,113千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数15,191,900
期末自己株式数74,538
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 324百万円（前年比 -45.0%） |
| 営業利益 | -257百万円 |
| 経常利益 | -294百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -152百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △11.17円 |
| 自己資本比率 | 当期末 59.9 / 前期末 48.9 |
| 総資産 | 1,806百万円 |
| 純資産 | 1,115百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -286,133千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,000千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 529,697千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 821,255千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,377百万円（前年比 +59.0%） / 営業利益 76百万円 / 経常利益 74百万円 / 純利益 226百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | ヘルスケアソリューション事業 252,983千円（前年比 -47.2%）、地球環境ソリューション事業 71,901千円（前年比 -35.4%） |
| セグメント別利益 | ヘルスケアソリューション事業 -56,191千円、地球環境ソリューション事業 -12,140千円 |
| 減価償却費 | 2,113千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 事業譲渡益 149,999千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,950千円、訴訟費用 2,715千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。2019年9月期以降営業損失が継続しているが、継続企業の前提に関する注記は該当事項がなく、現時点では重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 資本金及び資本準備金の額を減少し、欠損填補等を行う無償減資。効力発生日は2026年5月26日で、純資産額及び業績への影響はない見込み。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 15,191,900 |
| 期末自己株式数 | 74,538 |
| 業績の増減要因 | 前年同期に計上した電子カルテ関連の大型案件の反動減、収益性の高い案件を獲得できなかったこと、GEOソリューション分野でのメーカーによる販売方針の変更、太陽光発電所の大型売却案件を獲得できなかったこと。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ヘルスケアソリューション事業では、前年同期に計上した電子カルテ関連の大型案件の反動減が売上減少に影響し、収益性の高い案件を獲得できなかったため損失となった。地球環境ソリューション事業では、メーカーによる販売方針の変更でGEOソリューション分野が減収となり、太陽光発電所の大型売却案件も獲得できなかった。加えて、ONE Viewer及びONE Paymentの事業譲渡により149,999千円の事業譲渡益を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。