読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
54.3
%減収書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年10月1日〜2025年12月31日非連結（個別）日本基準売上高170百万円前年比 -54.3%進捗 12.3%
営業利益-123百万円
経常利益-130百万円
純利益（親会社株主帰属）-135百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△10.44円
期末の財政状態
総資産1,308百万円
うち純資産 593 百万円自己資本比率 42.4%前期末比 -6.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
ヘルスケアソリューション事業136,75780.0%-55.8%
地球環境ソリューション事業34,10520.0%-47.2%
セグメント別利益
ヘルスケアソリューション事業-26,112
地球環境ソリューション事業-8,832
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,377百万円（前年比 +59.0%）
営業利益76百万円
経常利益74百万円
純利益226百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
前年同期に計上した電子カルテ関連の大型案件の反動減、太陽光発電所の大型売却案件が発生しなかったこと、収益性の高い案件を獲得できなかったこと。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。2019年9月期以降継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在するとしているが、現時点では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象株式会社arma bianca等から提起されたバッテリーモジュール取引関連の損害賠償請求訴訟について、2026年1月13日に訴状の送達を受けた。請求金額は44,000千円。
減損損失当第1四半期累計期間は該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産除却損 2,950千円、訴訟費用 1,107千円、特別損失合計 4,057千円
減価償却費1,056千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数13,035,700株
期末自己株式数74,538株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 170百万円（前年比 -54.3%） |
| 営業利益 | -123百万円 |
| 経常利益 | -130百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -135百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △10.44円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.4 / 前期末 48.9 |
| 総資産 | 1,308百万円 |
| 純資産 | 593百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,377百万円（前年比 +59.0%） / 営業利益 76百万円 / 経常利益 74百万円 / 純利益 226百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | ヘルスケアソリューション事業 136,757千円（前年比 -55.8%） / 地球環境ソリューション事業 34,105千円（前年比 -47.2%） |
| セグメント別利益 | ヘルスケアソリューション事業 -26,112千円 / 地球環境ソリューション事業 -8,832千円 |
| 減価償却費 | 1,056千円 |
| 減損損失 | 当第1四半期累計期間は該当事項はありません。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産除却損 2,950千円、訴訟費用 1,107千円、特別損失合計 4,057千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。2019年9月期以降継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在するとしているが、現時点では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 株式会社arma bianca等から提起されたバッテリーモジュール取引関連の損害賠償請求訴訟について、2026年1月13日に訴状の送達を受けた。請求金額は44,000千円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 13,035,700株 |
| 期末自己株式数 | 74,538株 |
| 業績の増減要因 | 前年同期に計上した電子カルテ関連の大型案件の反動減、太陽光発電所の大型売却案件が発生しなかったこと、収益性の高い案件を獲得できなかったこと。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期に計上した電子カルテ関連の大型案件の反動減、太陽光発電所の大型売却案件が発生しなかったこと、収益性の高い案件を獲得できなかったこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。