この期間の実績
第3四半期2024年10月1日〜2025年6月30日非連結(個別)日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ヘルスケアソリューション事業は大型案件の納品完了、PACSの受注、保守案件の継続受注で増収。人員配置の見直しと外注費削減で損失が改善した。地球環境ソリューション事業は太陽光発電所の大型売却案件を獲得できず減収となったが、仕入原価の削減で損失は改善した。抗原検査キット需要は前期比で減少した。
重要事象等の記載あり。2019年9月期以降営業損失が継続し、重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在するとしているが、対応策を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記欄は『該当事項はありません』。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結(個別) |
| 対象期間 | 2024年10月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 737百万円 |
| 営業利益 | -281百万円 |
| 経常利益 | -292百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -400百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △37.37円 |
| 自己資本比率 | 当期末 29.1 / 前期末 46.9 |
| 総資産 | 1,147百万円 |
| 純資産 | 335百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,473百万円(前年比 -5.8%) / 営業利益 -257百万円 / 経常利益 -280百万円 / 純利益 -389百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 1,473百万円 / 営業利益 非開示 → -257百万円 / 経常利益 非開示 → -280百万円 / 純利益 非開示 → -389百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | ヘルスケアソリューション事業 568,849千円(前年比 +45.9%) / 地球環境ソリューション事業 168,682千円(前年比 -83.7%) |
| セグメント別利益 | ヘルスケアソリューション事業 -24,820千円 / 地球環境ソリューション事業 -6,773千円 |
| 減価償却費 | 4,072千円 |
| 減損損失 | 14,476千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 契約解約益 42,504千円 / 特別損失 減損損失 14,476千円、特別調査費用 5,361千円、過年度決算修正対応費用 17,103千円、契約解約損 25,410千円、課徴金 65,070千円、訴訟費用 20,049千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。2019年9月期以降営業損失が継続し、重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在するとしているが、対応策を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記欄は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 第三者割当による新株式2,232,100株と第14回新株予約権100,805個を発行し、2025年8月4日に払込が完了した。合計532,449,610円を調達し、資金使途は運転資金、システム開発、ファンド出資、原子力関連開発及びM&A資金。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 10,803,600 |
| 期末自己株式数 | 74,538 |
| 業績の増減要因 | ヘルスケアソリューション事業は大型案件の納品完了、PACSの受注、保守案件の継続受注で増収。人員配置の見直しと外注費削減で損失が改善した。地球環境ソリューション事業は太陽光発電所の大型売却案件を獲得できず減収となったが、仕入原価の削減で損失は改善した。抗原検査キット需要は前期比で減少した。 |
この書類が述べていない項目(10件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ヘルスケアソリューション事業は大型案件の納品完了、PACSの受注、保守案件の継続受注で増収となり、人員配置の見直しや外注費削減で損失が改善した。一方、地球環境ソリューション事業は太陽光発電所の大型売却案件を獲得できず減収となった。抗原検査キット需要の減少、減損損失や課徴金などの特別損失も発生した。