第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
株式会社イメージワン（提出会社）
本新株式及び第14回新株予約権。割当予定先はGFA株式会社及びSeacastle Singapore Pte.Ltd。
（取締役会決議日）
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
運転資金が不足し、継続的な営業損失により資金繰りが逼迫していること。財務基盤の安定化と事業資金の確保が必要とされていること。
本件第三者割当自体の業績影響額は非開示。関連する課徴金相当額65,070千円を特別損失として計上済み。
本件第三者割当の業績影響は精査中で非開示。課徴金相当額は2025年9月期半期（2025年1月1日～2025年3月31日）に計上済み。
現在精査中であり、今後、業績見通しが判明次第、速やかに開示する。
関係する手続き
課徴金納付命令（関連する過年度開示検査・審判手続）
証券取引等監視委員会、金融庁長官
65,070千円
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
GFA株式会社：181,800株、1.68％（2025年3月31日現在。議決権数は非開示）
GFA株式会社：33.86％（募集後。議決権数及び株式数は表記なし）
会社の対応
当社及び割当予定先との間に利害関係のない4名で構成される第三者委員会を設置し、2025年7月16日に本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見書を入手。過年度の別事案では自主点検チームによる調査も実施。
内部管理体制の見直し、管理体制の強化、業務フローのDX化、ペーパーレスの推進
2025年8月4日に新株式の払込み及び新株予約権の割当てを行い、運転資金、システム開発、ファンド出資、原子力産業関連分野の開発、M&Aなどに充当する予定。課徴金は納付期限の2025年7月22日までに納付する。
業績見通しが判明次第、速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動 |
| 発生日 | 2025年7月17日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 株式会社イメージワン（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 本新株式及び第14回新株予約権。割当予定先はGFA株式会社及びSeacastle Singapore Pte.Ltd。 |
| 原因 | 運転資金が不足し、継続的な営業損失により資金繰りが逼迫していること。財務基盤の安定化と事業資金の確保が必要とされていること。 |
| 業績への影響額 | 本件第三者割当自体の業績影響額は非開示。関連する課徴金相当額65,070千円を特別損失として計上済み。 |
| 計上する会計期間 | 本件第三者割当の業績影響は精査中で非開示。課徴金相当額は2025年9月期半期（2025年1月1日～2025年3月31日）に計上済み。 |
| 業績予想への影響 | 現在精査中であり、今後、業績見通しが判明次第、速やかに開示する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 課徴金納付命令（関連する過年度開示検査・審判手続） |
| 裁判所・当局 | 証券取引等監視委員会、金融庁長官 |
| 提訴日・処分日 | 2025年5月21日付の課徴金納付命令決定書等を受領。2025年3月28日付で証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を発出するよう勧告。 |
| 請求額・課徴金額 | 65,070千円 |
| 調査体制 | 当社及び割当予定先との間に利害関係のない4名で構成される第三者委員会を設置し、2025年7月16日に本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見書を入手。過年度の別事案では自主点検チームによる調査も実施。 |
| 再発防止策 | 内部管理体制の見直し、管理体制の強化、業務フローのDX化、ペーパーレスの推進 |
| 異動前の議決権所有割合 | GFA株式会社：181,800株、1.68％（2025年3月31日現在。議決権数は非開示） |
| 異動後の議決権所有割合 | GFA株式会社：33.86％（募集後。議決権数及び株式数は表記なし） |
| 今後の見通し | 2025年8月4日に新株式の払込み及び新株予約権の割当てを行い、運転資金、システム開発、ファンド出資、原子力産業関連分野の開発、M&Aなどに充当する予定。課徴金は納付期限の2025年7月22日までに納付する。 |
| 続報の予定 | 業績見通しが判明次第、速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（7件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。継続的な営業損失で資金繰りが逼迫しており、運転資金・事業資金の確保、財務基盤の安定化、収益力向上のために資金調達が必要と判断したため。銀行借入は与信枠や財務状態などから困難と説明している。