当社に対する訴訟提起
株式会社イメージワン(当社)
再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする本蓄電池取引のバッテリーモジュール
(訴訟提起日)
13日後(訴状送達日)
(提訴日)
13日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに13日かかっています。
本蓄電池取引におけるバッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償請求。第三者委員会の調査報告書では、バッテリーモジュールの実在性について指摘されている。
関係する手続き
損害賠償請求訴訟
大阪地方裁判所
株式会社Y・Aホールディングス
株式会社イメージワン、本件販売元、本件販売元の元代表取締役及び元取締役並びに現代表取締役、当該取引時点における当時の当社代表取締役、本件蓄電池取引に関与した法人及び当該法人の代表者、当社の元取締役ら6名、当社の現代表取締役及び現取締役1名
62,315,000円
会社の対応
第三者委員会の調査報告書への言及あり。委員長名・設置日は非開示
相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応し、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証するとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討して対処する。
今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社に対する訴訟提起 |
| 発生日 | 2025年3月28日(訴訟提起日) |
| 認知日・通知受領日 | 2025年4月10日(訴状送達日) |
| 対象となる主体 | 株式会社イメージワン(当社) |
| 対象拠点・対象製品 | 再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする本蓄電池取引のバッテリーモジュール |
| 原因 | 本蓄電池取引におけるバッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償請求。第三者委員会の調査報告書では、バッテリーモジュールの実在性について指摘されている。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 損害賠償請求訴訟 |
| 裁判所・当局 | 大阪地方裁判所 |
| 原告 | 株式会社Y・Aホールディングス |
| 被告 | 株式会社イメージワン、本件販売元、本件販売元の元代表取締役及び元取締役並びに現代表取締役、当該取引時点における当時の当社代表取締役、本件蓄電池取引に関与した法人及び当該法人の代表者、当社の元取締役ら6名、当社の現代表取締役及び現取締役1名 |
| 提訴日・処分日 | 2025年3月28日(提訴日) |
| 請求額・課徴金額 | 62,315,000円 |
| 調査体制 | 第三者委員会の調査報告書への言及あり。委員長名・設置日は非開示 |
| 今後の見通し | 相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応し、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証するとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討して対処する。 |
| 続報の予定 | 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目(10件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本蓄電池取引におけるバッテリーモジュールの売買契約およびレンタル契約の締結に関連して、株式会社Y・Aホールディングスが損害賠償を求めたものです。背景として、第三者委員会の調査報告書でバッテリーモジュールの実在性について指摘を受け、当社が実在性の確認や契約の見直しを行っていました。