改善措置の実施状況および運用状況
株式会社イメージワン（過年度の不適切会計処理は当社子会社に関する取引を含む）
本蓄電池取引、バッテリーモジュール、福島県双葉郡浪江町にある法人Ｃの工場
（改善状況報告書の提出日）
（本件疑惑について内部通報を受けた時期。具体的な日は非開示）、2023年11月6日（取引先から本件追加疑惑の通知文書を受領）
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
元代表取締役らによる不適切な金銭授受、利益相反取引規制を潜脱する行為、本蓄電池取引における不適切な会計処理、過度な売上至上主義、事業リスクの検討に先行した事業開始、情報共有・リスク管理・内部監査の不備
会社の対応
2023年10月16日開催の取締役会で第三者委員会を設置。弁護士2名、公認会計士2名の計4名で構成。経営責任等の追及については外部の調査委員会に依頼し、2024年9月13日に調査報告書を受領。委員長名は非開示
取締役の教育および選任プロセスの明確化、リスク管理体制の強化、ガバナンスの強化、事業の属人化の防止、全役職員の意識改革、業務分掌および決裁権限の見直し、経営会議の見直し、内部監査体制の強化、内部通報制度の見直しと周知、関連当事者取引の制限、再発防止策の遵守状況に関するモニタリング、経営責任等の明確化について
ａ氏は2023年9月29日付で代表取締役を解職され、取締役としての職務執行を停止され、2023年12月26日開催の株主総会で任期満了により退任。ｂ氏は取締役としての職務執行を停止され、2023年12月26日開催の株主総会で任期満了により退任。ｆ氏は2023年12月26日開催の株主総会で任期満了により取締役を退任。経営責任等の追及は今後手続き等を実施予定
2022年9月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益△166,857千円、純資産△166,857千円など、過年度決算訂正による複数期間の売上高・営業利益等への影響。特別損失等の計上区分は非開示
2022年9月期第1四半期～通期、2023年9月期第1四半期～第3四半期（訂正対象として列挙。本文の概要には2023年9月期第4四半期までとの記載もある）
関係する手続き
第三者委員会による調査、外部の調査委員会による経営責任等の調査
株式会社東京証券取引所（提出先）
取締役・執行役員研修、リスク・コンプライアンス委員会による監視、内部監査、内部通報制度の周知、関連当事者取引のモニタリングなどを継続する。経営責任等の追及については今後手続きを実施し、必要に応じて適時開示する。
経営責任等の追及について、今後手続き等を実施し、必要に応じて適時開示する。具体的な次回開示時期は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 改善措置の実施状況および運用状況 |
| 発生日 | 2024年10月2日（改善状況報告書の提出日） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年9月中旬（本件疑惑について内部通報を受けた時期。具体的な日は非開示）、2023年11月6日（取引先から本件追加疑惑の通知文書を受領） |
| 対象となる主体 | 株式会社イメージワン（過年度の不適切会計処理は当社子会社に関する取引を含む） |
| 対象拠点・対象製品 | 本蓄電池取引、バッテリーモジュール、福島県双葉郡浪江町にある法人Ｃの工場 |
| 原因 | 元代表取締役らによる不適切な金銭授受、利益相反取引規制を潜脱する行為、本蓄電池取引における不適切な会計処理、過度な売上至上主義、事業リスクの検討に先行した事業開始、情報共有・リスク管理・内部監査の不備 |
| 業績への影響額 | 2022年9月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益△166,857千円、純資産△166,857千円など、過年度決算訂正による複数期間の売上高・営業利益等への影響。特別損失等の計上区分は非開示 |
| 計上する会計期間 | 2022年9月期第1四半期～通期、2023年9月期第1四半期～第3四半期（訂正対象として列挙。本文の概要には2023年9月期第4四半期までとの記載もある） |
| 訴訟・手続きの種類 | 第三者委員会による調査、外部の調査委員会による経営責任等の調査 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所（提出先） |
| 調査体制 | 2023年10月16日開催の取締役会で第三者委員会を設置。弁護士2名、公認会計士2名の計4名で構成。経営責任等の追及については外部の調査委員会に依頼し、2024年9月13日に調査報告書を受領。委員長名は非開示 |
| 再発防止策 | 取締役の教育および選任プロセスの明確化、リスク管理体制の強化、ガバナンスの強化、事業の属人化の防止、全役職員の意識改革、業務分掌および決裁権限の見直し、経営会議の見直し、内部監査体制の強化、内部通報制度の見直しと周知、関連当事者取引の制限、再発防止策の遵守状況に関するモニタリング、経営責任等の明確化について |
| 役員の責任 | ａ氏は2023年9月29日付で代表取締役を解職され、取締役としての職務執行を停止され、2023年12月26日開催の株主総会で任期満了により退任。ｂ氏は取締役としての職務執行を停止され、2023年12月26日開催の株主総会で任期満了により退任。ｆ氏は2023年12月26日開催の株主総会で任期満了により取締役を退任。経営責任等の追及は今後手続き等を実施予定 |
| 今後の見通し | 取締役・執行役員研修、リスク・コンプライアンス委員会による監視、内部監査、内部通報制度の周知、関連当事者取引のモニタリングなどを継続する。経営責任等の追及については今後手続きを実施し、必要に応じて適時開示する。 |
| 続報の予定 | 経営責任等の追及について、今後手続き等を実施し、必要に応じて適時開示する。具体的な次回開示時期は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。元代表取締役らによる不適切な金銭授受、利益相反取引規制を潜脱する行為、本蓄電池取引における不適切な売上計上に加え、過度な売上至上主義、リスク管理・情報共有・内部監査などの体制不備を是正し、再発を防止するため。