オートウェーブ（2666）・方針再掲
気候変動リスク・機会の取締役会監督とTCFDを含む推進体制
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ関連リスク・機会の全社ガバナンスによる管理・監督262社が書いているテーマ・逆風10社・追い風215社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに75社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの263件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「気候変動に係る重要事項は、代表取締役社長が定期的に（年に１回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を取っています。」
社長による年1回以上の取締役会報告と、リスク管理責任者・TCFDを含む推進体制を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「気候変動に係る重要事項は、代表取締役社長が定期的に（年に１回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を取っています。また、気候関連問題に対する最高責任と権限を有する代表取締役社長は、リスク管理責任者を任命し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を含む気候変動に関する取り組みを管理・推進しています。」
気候変動に関する重要事項を社長から取締役会へ定期報告し、リスク管理責任者と社長がTCFDを含む取組みを管理・推進する体制を再確認している。 - FY2023初出有価証券報告書
「気候変動に係る重要事項は、代表取締役社長が定期的に（年に１回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を取っています。また、気候関連問題に対する最高責任と権限を有する代表取締役社長は、リスク管理責任者を任命し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を含む気候変動に関する取り組みを管理・推進しています。」
気候変動に関する重要事項を社長から取締役会へ定期報告し、リスク管理責任者と社長がTCFDを含む取り組みを管理・推進する体制を初めて開示している。