コーポレート・ガバナンスと内部統制の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに101社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、当社では、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図るとともに、経営責任の明確化に努めております。監督と執行の２つの機能間での緊張感を高めるとともに、社外役員を積極的に任用することによって、経営の透明性、効率性を一層向上させ、企業価値の持続的向上をめざした運営を行っていきます。」
監督・執行の分離、社外役員の任用、内部統制を通じてガバナンスを強化する方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の企業価値の持続的向上を実現するためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動から生じるリスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であります。この基本的な考え方のもと、当社の取締役会において「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、継続的に施策を実施していきます。」
経営効率性の追求と事業リスク管理のため、コーポレート・ガバナンスと内部統制を継続強化する方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を12回開催しております。」
コーポレート・ガバナンスと内部統制の継続強化方針のもと、取締役会を年12回開催し、社外取締役・社外監査役を含む監督体制を運用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの企業価値の持続的向上を実現するためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動から生じるリスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であります。この基本的な考え方のもと、当社の取締役会において「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、継続的に施策を実施していきます。」
経営効率性の追求と事業リスクの管理を目的に、コーポレート・ガバナンスと内部統制を継続強化する方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの企業価値の持続的向上を実現するためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動から生じるリスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であります。この基本的な考え方のもと、当社の取締役会において「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、継続的に施策を実施していきます。」
経営効率性の追求と事業リスクの管理を目的に、コーポレート・ガバナンスと内部統制を継続強化する方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの企業価値の持続的向上を実現するためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動から生じるリスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であります。この基本的な考え方のもと、当社の取締役会において「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、継続的に施策を実施していきます。」
経営効率性の追求と事業リスクの管理を目的に、コーポレート・ガバナンスと内部統制を継続強化する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの企業価値の持続的向上を実現するためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動から生じるリスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であります。この基本的な考え方のもと、当社の取締役会において「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、継続的に施策を実施していきます。」
経営効率性の追求と事業リスクの管理を目的に、コーポレート・ガバナンスと内部統制を継続強化する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの企業価値の持続的向上を実現するためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動から生じるリスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であります。この基本的な考え方のもと、当社の取締役会において「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、継続的に施策を実施していきます。」
コーポレート・ガバナンスと内部統制を、経営効率性の追求と事業リスクの管理のために継続強化する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの企業価値の持続的向上を実現するためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動から生じるリスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であります。この基本的な考え方のもと、当社の取締役会において「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、継続的に施策を実施していきます。」
毎週の経営会議、社長直轄の内部監査室、社外役員の任用、子会社経営会議などを通じて、効率性、透明性、リスク管理、グループ全体の監督を進める構成としている。