オートウェーブ（2666）・事実繰延税金資産の回収可能性改善による税効果利益
税務上の繰越欠損金解消に伴う繰延税金資産の一部取崩し
FY2021-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産取崩しによる法人税等調整額の一過性費用53社が書いているテーマ・逆風53社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている53社のうち14社を表示しています。上の文は53社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026繰延税金資産の回収可能性改善による税効果利益有価証券報告書
「足元の堅調な業績や今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性が増加したことに伴い、当期純利益は441百万円（前期比64.3％増）となりました。」
過去の繰越欠損金解消に伴う繰延税金資産取崩しとは反対に、業績・見通しを踏まえて回収可能性が増加し、法人税等調整額が利益を押し上げている。 - FY2021達成有価証券報告書
「当連結会計年度（2021年３月31日） 該当事項はありません。」
税務上の繰越欠損金が当年度末には存在せず、繰越欠損金の解消が完了したことを開示している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金の解消に伴い繰延税金資産の一部を取り崩したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は146百万円（前年同四半期比37.1％減）となりました。」
税務上の繰越欠損金の解消に伴う繰延税金資産の一部取崩しが、四半期純利益の減少要因として初めて記載されている。