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決算2666オートウェーブ小売

2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年3月期第3四半期累計は、業務スーパー事業の伸長で売上高が前年同期比2.8%増となった一方、店舗運営効率を高める投資負担により営業利益は16.8%減少した。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

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16.8
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この期間の実績

第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高6,495百万円前年比 +2.8%進捗 76.3%
営業利益209百万円前年比 -16.8%進捗 64.9%
経常利益307百万円前年比 -9.1%進捗 69.3%
純利益(親会社株主帰属)185百万円前年比 -11.3%進捗 67.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益12.86円
期末の財政状態
総資産7,421百万円
うち純資産 4,056 百万円自己資本比率 54.7%前期末比 +1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
車関連事業4,55470.1%-2.1%
業務スーパー事業1,94029.9%+16.3%
セグメント別利益
車関連事業38990.9%-9.5%
業務スーパー事業399.1%+39.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,514百万円(前年比 +1.1%)
営業利益322百万円(前年比 -3.3%)
経常利益443百万円(前年比 +4.0%)
純利益273百万円(前年比 +3.8%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想3円 → 3円(0.0%)
業績の増減要因

業務スーパー事業が伸長したことにより売上高が増加した。店舗の運営効率を高めるための投資により営業利益が減少した。車関連事業は減収減益、業務スーパー事業は新店・既存店の好調により増収増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,822千円
減価償却費171,736千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数14,451,000株
期末自己株式数211株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年4月1日〜2024年12月31日
売上高6,495百万円(前年比 +2.8%)
営業利益209百万円(前年比 -16.8%)
経常利益307百万円(前年比 -9.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益185百万円(前年比 -11.3%)
1株当たり当期純利益12.86円
自己資本比率当期末 54.7 / 前期末 52.9
総資産7,421百万円
純資産4,056百万円
通期業績予想売上高 8,514百万円(前年比 +1.1%) / 営業利益 322百万円(前年比 -3.3%) / 経常利益 443百万円(前年比 +4.0%) / 純利益 273百万円(前年比 +3.8%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想3円 → 3円(0.0%)
セグメント別売上高車関連事業 4,554百万円(前年比 -2.1%) / 業務スーパー事業 1,940百万円(前年比 +16.3%)
セグメント別利益車関連事業 389百万円(前年比 -9.5%) / 業務スーパー事業 39百万円(前年比 +39.0%)
減価償却費171,736千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,822千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数14,451,000株
期末自己株式数211株
業績の増減要因業務スーパー事業が伸長したことにより売上高が増加した。店舗の運営効率を高めるための投資により営業利益が減少した。車関連事業は減収減益、業務スーパー事業は新店・既存店の好調により増収増益となった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

業務スーパー事業が伸長したことで売上高が増加した一方、店舗の運営効率を高めるための投資により営業利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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