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決算2666オートウェーブ小売

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.1%増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は同70.0%減、四半期純利益は同53.7%減となった。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高1,990百万円前年比 +0.1%進捗 23.4%
営業利益17百万円前年比 -70.0%進捗 5.3%
経常利益45百万円前年比 -45.9%進捗 10.2%
純利益(親会社株主帰属)24百万円前年比 -53.7%進捗 8.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益1.68円
期末の財政状態
総資産7,337百万円
うち純資産 3,894 百万円自己資本比率 53.1%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高車関連事業 1,391,745千円(前年比 -6.5%)、業務スーパー事業 599,108千円(前年比 +19.6%)
セグメント別利益車関連事業 100,165千円(前年比 -25.0%)、業務スーパー事業 -3,089千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,514百万円(前年比 +1.1%)
営業利益322百万円(前年比 -3.3%)
経常利益443百万円(前年比 +4.0%)
純利益273百万円(前年比 +3.8%)
年間配当予想3円 → 3円(0.0%)
業績の増減要因

業務スーパーの新規出店に伴う販管費の増加などにより営業利益が減少した。車関連事業では店舗の運営効率を高めるための投資によりセグメント利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産除却損 724千円
減価償却費53,984千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数14,451,000株
期末自己株式数211株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高1,990百万円(前年比 +0.1%)
営業利益17百万円(前年比 -70.0%)
経常利益45百万円(前年比 -45.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益24百万円(前年比 -53.7%)
1株当たり当期純利益1.68円
自己資本比率当期末 53.1 / 前期末 52.9
総資産7,337百万円
純資産3,894百万円
通期業績予想売上高 8,514百万円(前年比 +1.1%) / 営業利益 322百万円(前年比 -3.3%) / 経常利益 443百万円(前年比 +4.0%) / 純利益 273百万円(前年比 +3.8%)
年間配当予想3円 → 3円(0.0%)
セグメント別売上高車関連事業 1,391,745千円(前年比 -6.5%)、業務スーパー事業 599,108千円(前年比 +19.6%)
セグメント別利益車関連事業 100,165千円(前年比 -25.0%)、業務スーパー事業 -3,089千円
減価償却費53,984千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産除却損 724千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数14,451,000株
期末自己株式数211株
業績の増減要因業務スーパーの新規出店に伴う販管費の増加などにより営業利益が減少した。車関連事業では店舗の運営効率を高めるための投資によりセグメント利益が減少した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

業務スーパーの新規出店に伴う販管費の増加などにより営業利益が減少した。また、車関連事業では店舗の運営効率を高めるための投資を行ったことにより、セグメント利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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