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決算2666オートウェーブ小売

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。海外子会社の解散・清算により、2023年3月期から連結決算をやめ、個別決算へ移行します。

読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
20.8
営業利益の前期比増減率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高7,426百万円前年比 +5.1%
営業利益142百万円前年比 +20.8%
経常利益241百万円前年比 +8.1%
純利益(親会社株主帰属)136百万円前年比 -3.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益9.45円
売上高営業利益率1.9%
期末の財政状態
総資産7,576百万円
うち純資産 3,453 百万円自己資本比率 45.6%前期末比 +3.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+560
投資-292
財務-628
純増減-360

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高772百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
連結非開示
個別売上高 7,430百万円(前年比 +0.1%) / 営業利益 154百万円(前年比 +3.4%) / 経常利益 252百万円(前年比 +2.4%) / 純利益 146百万円(前年比 +3.5%)
年間配当予想2円 銭 → 2円 銭(0.0%)
配当性向19.7
業績の増減要因

新規顧客の獲得と更なる顧客サービスの向上に努め、サイクルウェーブ2店舗、業務スーパー佐原店をオープンし、異業種との店舗複合化を推進した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳固定資産除却損 5,915千円
減価償却費221,529千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数14,451,000
期末自己株式数211
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高7,426百万円(前年比 +5.1%)
営業利益142百万円(前年比 +20.8%)
経常利益241百万円(前年比 +8.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益136百万円(前年比 -3.8%)
1株当たり当期純利益9.45円
売上高営業利益率1.9%
自己資本比率当期末 45.6 / 前期末 41.7
総資産7,576百万円
純資産3,453百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー560百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-292百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-628百万円
現金及び現金同等物期末残高772百万円
通期業績予想連結 非開示 / 個別 売上高 7,430百万円(前年比 +0.1%) / 営業利益 154百万円(前年比 +3.4%) / 経常利益 252百万円(前年比 +2.4%) / 純利益 146百万円(前年比 +3.5%)
年間配当予想2円 銭 → 2円 銭(0.0%)
配当性向19.7
減価償却費221,529千円
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳固定資産除却損 5,915千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数14,451,000
期末自己株式数211
業績の増減要因新規顧客の獲得と更なる顧客サービスの向上に努め、サイクルウェーブ2店舗、業務スーパー佐原店をオープンし、異業種との店舗複合化を推進した。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規顧客の獲得と顧客サービス向上のため、自転車販売店や業務スーパーを新設し、異業種との店舗複合化を進めたとしています。なお、当期純利益が減少した個別の理由は記載されていません。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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