新ポイントカード切替に伴うポイント引当金計上
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、当社グループが運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の、ポイントを履行義務として識別し取引価格を配分する会計処理を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「なお、当社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の、ポイントを履行義務として識別し取引価格を配分する会計処理を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高のマイナスとして計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用後も、ポイントを履行義務として識別し、取引価格を配分する会計処理を継続している。ポイント引当金は契約負債に含めて表示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高のマイナスとして計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づくポイントの履行義務化・取引価格配分および代理人取引の純額表示を継続している。第2四半期累計では売上高・売上原価が815百万円減少し、営業利益等への影響はない。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高のマイナスとして計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。」
新収益認識基準の適用により、ポイントを履行義務として配分する方法へ変更し、従来のポイント引当金計上から契約負債を含む表示へ移行している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の利用実績に基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。」
新ポイントカード切替を契機に開始したポイント引当金の計上方法を継続している。ポイント引当金残高は流動・固定合計で1,876百万円となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の利用実績に基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。」
新ポイントカード切替を契機に開始したポイント引当金の計上方法を継続している。前年の移行時影響は当年度の利益要因から外れている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「昨年の新ポイントカード移行に伴うポイント引当金の影響がなくなったこと等に加え」
新ポイントカード移行に伴う前年の利益押下影響がなくなったとの説明を継続している。 - FY2021-Q2前年のポイント引当金影響が消失有価証券報告書
「昨年の新ポイントカード移行に伴うポイント引当金の影響がなくなったこと等により粗利益率を押し上げたことや」
新ポイントカード切替を契機とするポイント引当金の会計処理自体は継続している一方、前年に発生した移行時の利益押下影響がなくなったと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ポイントに係る会計処理について、当社の新ポイントカード切り替えにより、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに伴い、当連結会計年度より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。この結果、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ11億69百万円減少しております。」
新ポイントカード切替を契機とするポイント引当金計上を通期でも継続し、各利益等への影響は1,169百万円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ポイントに係る会計処理について、当社の新ポイントカード切り替えにより、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。この結果、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ９億39百万円減少しております。」
新ポイントカード切替を契機とするポイント引当金計上を継続し、第3四半期累計で各利益等が939百万円減少したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ポイントに係る会計処理について、当社の新ポイントカード切り替えにより、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。この結果、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７億36百万円減少しております。」
新ポイントカード切替を契機とするポイント引当金計上を継続し、第2四半期累計で各利益等が736百万円減少したと記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「ポイントに係る会計処理について、当社の新ポイントカード切り替えにより、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。この結果、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４億82百万円減少しております。」
新ポイントカードへの切替を契機に、将来使用見込額をポイント引当金として計上する会計処理を開始した。第1四半期には各利益等がそれぞれ482百万円減少した。