カワチ薬品（2664）・施策再掲
役員等賠償責任保険による役員責任リスクへの対応
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応895社が書いているテーマ・逆風0社・追い風744社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに118社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの895件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、会計監査人、会計参与及び子会社役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。」
取締役・監査役・執行役員・管理職従業員・会計監査人・会計参与・子会社役員を対象とする役員等賠償責任保険を継続している。故意・重過失による請求は補償対象外としている。 - 2026-05-20再掲株主総会
「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、会計監査人、会計参与及び子会社役員であり」
役員等賠償責任保険の被保険者範囲と故意・重過失を補償対象外とする条件を再掲した。 - FY2025対象範囲を拡大有価証券報告書
「当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、会計監査人、会計参与及び子会社役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。」
従来の取締役・監査役・執行役員・子会社役員に加え、管理職従業員、会計監査人、会計参与を被保険者の範囲に含めている。故意・重過失による請求は補償対象外としている。 - FY2023対象範囲・補償条件を具体化有価証券報告書
「当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員及び子会社役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社役員としての業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意又は重過失に起因する損害賠償請求の場合は塡補の対象としないこととしております。」
被保険者の範囲に子会社役員を加えて記載し、会社役員としての業務に起因する損害を補償する一方、故意・重過失による請求は補償対象外とする条件を具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。」
取締役、監査役、執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結していることを新たに記載している。