持続的成長・企業価値向上と透明性ある統治
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに88社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、持続的且つ安定的な成長と、中長期的な企業価値の向上及び株主利益の実現を図り、経営理念に基づいた経営戦略とそれに対する適切な監督を実施するとともに、株主をはじめとするステークホルダーにとって公正性及び透明性が確保された企業統治システムを構築することを目的とし、次の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。」
持続的成長、企業価値・株主利益、公正性・透明性を重視する統治方針を継続している。 - 2026-04-28前進ガバナンス
「取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築すること及び コーポレート・ガバナンスの強化を目的に、取締役の任期を２年から１年に短縮することとし、現行 定款第 21 条（取締役の任期）につき所要の変更を行うものであります。」
取締役の任期を２年から１年に短縮する定款変更を株主総会に付議することを決議し、経営責任の明確化とコーポレート・ガバナンス強化に関する具体的な施策を示した。変更の効力発生予定日は2026年６月11日である。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、持続的且つ安定的な成長と、中長期的な企業価値の向上及び株主利益の実現を図り、経営理念に基づいた経営戦略とそれに対する適切な監督を実施するとともに、株主をはじめとするステークホルダーにとって公正性及び透明性が確保された企業統治システムを構築することを目的とし、次の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。」
持続的成長、企業価値・株主利益、公正性・透明性を重視する統治方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、持続的且つ安定的な成長と、中長期的な企業価値の向上及び株主利益の実現を図り、経済の発展と繁栄に貢献するため、経営理念に基づいた経営戦略とそれに対する適切な監督を実施するとともに、株主をはじめとするステークホルダーにとって公正性及び透明性が確保された企業統治システムを構築することを目的とし、次の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。」
持続的成長、企業価値・株主利益、公正性・透明性を重視する統治方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、持続的且つ安定的な成長と、中長期的な企業価値の向上及び株主利益の実現を図り、経済の発展と繁栄に貢献するため、経営理念に基づいた経営戦略とそれに対する適切な監督を実施するとともに、株主をはじめとするステークホルダーにとって公正性及び透明性が確保された企業統治システムを構築することを目的とし、次の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。」
持続的成長、企業価値・株主利益、公正性・透明性を重視する統治方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、持続的且つ安定的な成長と、中長期的な企業価値の向上及び株主利益の実現を図り、経済の発展と繁栄に貢献するため、経営理念に基づいた経営戦略とそれに対する適切な監督を実施するとともに、株主をはじめとするステークホルダーにとって公正性及び透明性が確保された企業統治システムを構築することを目的とし、次の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。」
持続的成長、企業価値・株主利益、公正性・透明性を重視する統治方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、持続的且つ安定的な成長と、中長期的な企業価値の向上及び株主利益の実現を図り、経済の発展と繁栄に貢献するため、経営理念に基づいた経営戦略とそれに対する適切な監督を実施するとともに、株主をはじめとするステークホルダーにとって公正性及び透明性が確保された企業統治システムを構築することを目的とし、次の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。」
持続的成長、企業価値・株主利益、公正性・透明性を重視する統治方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、持続的且つ安定的な成長と、中長期的な企業価値の向上及び株主利益の実現を図り、経済の発展と繁栄に貢献するため、経営理念に基づいた経営戦略とそれに対する適切な監督を実施するとともに、株主をはじめとするステークホルダーにとって公正性及び透明性が確保された企業統治システムを構築することを目的とし、次の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。」
持続的成長、企業価値・株主利益、公正性・透明性を重視する統治方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「持続的且つ安定的な成長と、中長期的な企業価値の向上及び株主利益の実現を図り、経済の発展と繁栄に貢献するため、経営理念に基づいた経営戦略とそれに対する適切な監督を実施するとともに、株主をはじめとするステークホルダーにとって公正性及び透明性が確保された企業統治システムを構築することを目的とし」
株主の権利、ステークホルダーとの協働、適切な開示、取締役会の監督、株主との対話を基本要素としている。