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東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、2024年12月期中間期の個別決算と通期業績予想を公表した。通期は売上高1,040百万円、営業利益129百万円を見込み、前期実績を上回る予想としている。

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規模
55.6
%(営業利益の前期比増加率)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年1月1日〜2024年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高446百万円進捗 42.9%
営業利益22百万円進捗 17.1%
経常利益20百万円進捗 21.1%
純利益(親会社株主帰属)38百万円進捗 37.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益17円56銭
売上高営業利益率5.1%
期末の財政状態
総資産1,558百万円
うち純資産 1,407 百万円自己資本比率 90.3%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-2,845
投資+11,026
財務-44,000
純増減-35,819

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,270,883千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,040百万円(前年比 +29.9%)
営業利益129百万円(前年比 +55.6%)
経常利益95百万円(前年比 +10.1%)
純利益102百万円(前年比 +46.6%)
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

比較的規模の大きいコールセンター向けVoice ContactやTerryの導入、Voice Contactに生成AIを組み合わせた機能開発、FAST-Dの設備監視領域での取組み、生成AIを用いたDXの引き合い・案件の増加。なお、AIプロダクト事業では2023年度に大口取引先との契約が終了したことが売上高の減少要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象株式分割、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 事務所移転費用 4,316千円
減価償却費1,592千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,758,000株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年1月1日〜2024年6月30日
売上高446百万円
営業利益22百万円
経常利益20百万円
親会社株主に帰属する当期純利益38百万円
1株当たり当期純利益17円56銭
売上高営業利益率5.1%
自己資本比率当期末 90.3% / 前期末 89.5%
総資産1,558百万円
純資産1,407百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-2,845千円
投資活動によるキャッシュ・フロー11,026千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-44,000千円
現金及び現金同等物期末残高1,270,883千円
通期業績予想売上高 1,040百万円(前年比 +29.9%) / 営業利益 129百万円(前年比 +55.6%) / 経常利益 95百万円(前年比 +10.1%) / 純利益 102百万円(前年比 +46.6%)
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費1,592千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 事務所移転費用 4,316千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象株式分割、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,758,000株
業績の増減要因比較的規模の大きいコールセンター向けVoice ContactやTerryの導入、Voice Contactに生成AIを組み合わせた機能開発、FAST-Dの設備監視領域での取組み、生成AIを用いたDXの引き合い・案件の増加。なお、AIプロダクト事業では2023年度に大口取引先との契約が終了したことが売上高の減少要因。
この書類が述べていない項目(9件)
配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AIプロダクト事業ではVoice ContactやTerryの導入が進み、AIソリューション事業では生成AIを用いたDXの引き合いや案件が増加したとしている。一方、AIプロダクト事業では2023年度の大口取引先との契約終了が売上高の減少要因と説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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