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新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
対象期間2019年12月期から2023年12月期を中心とする過去の事業年度、および本書提出日現在の将来事項
実施2024年9月20日（提出日・実績）
今後東京証券取引所への新規上場申請を進める。公募増資による調達資金を人材関連費用、研究開発費用、広告宣伝費及び販売促進費に充当する予定。中期的にはプロダクト数を4つから8つへ増やす計画。
金額売上高801,196千円（2023年12月期）、公募増資による調達資金の具体額は非開示
数量・規模発行済株式総数3,758,000株、新株予約権による潜在株式数342,000株（発行済株式総数の9.1％）、従業員37名〔臨時2名〕（2024年8月31日現在）
理由
新規上場申請のため。産総研技術移転ベンチャーの支援活動終了後も、社内で技術開発を継続し、展示会出展等を独自に実施するため。
業績への影響
第11期以降は営業黒字に転換。産総研技術移転ベンチャーの支援活動終了による事業活動への影響はないものと考えている。公募増資の資金は人材関連費用、研究開発費用、広告宣伝費及び販売促進費に充当する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部） |
| 実施日 | 2024年9月20日（提出日・実績） |
| 対象期間 | 2019年12月期から2023年12月期を中心とする過去の事業年度、および本書提出日現在の将来事項 |
| 金額 | 売上高801,196千円（2023年12月期）、公募増資による調達資金の具体額は非開示 |
| 数量・規模 | 発行済株式総数3,758,000株、新株予約権による潜在株式数342,000株（発行済株式総数の9.1％）、従業員37名〔臨時2名〕（2024年8月31日現在） |
| 業績への影響 | 第11期以降は営業黒字に転換。産総研技術移転ベンチャーの支援活動終了による事業活動への影響はないものと考えている。公募増資の資金は人材関連費用、研究開発費用、広告宣伝費及び販売促進費に充当する予定。 |
| 理由 | 新規上場申請のため。産総研技術移転ベンチャーの支援活動終了後も、社内で技術開発を継続し、展示会出展等を独自に実施するため。 |
| 根拠となる規則 | 金融商品取引法に基づく有価証券届出書、有価証券上場規程第216条第6項、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号） |
| 今後の予定 | 東京証券取引所への新規上場申請を進める。公募増資による調達資金を人材関連費用、研究開発費用、広告宣伝費及び販売促進費に充当する予定。中期的にはプロダクト数を4つから8つへ増やす計画。 |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関決定日関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。