満期保有目的債券等の有価証券保有の重要化
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2022-Q2。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに27社。
- FY2022-Q2有価証券償還による投資活動収入有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入により1億円の収入(前年同四半期は2百万円の支出）となりました。」
有価証券の売却・償還による1億円の収入を計上し、投資活動によるキャッシュ・フローが前年同四半期の支出から収入へ転じた。 - FY2019投資有価証券の取得再開有価証券報告書
「当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(ソフトウェア)取得による支出4億10百万円、投資有価証券の取得による支出1億円等があり、5億6百万円の支出(前事業年度は2億76百万円の収入）となりました。」
前期に有価証券売却で現金化した後、当期は投資有価証券を100百万円取得し、投資活動は506百万円の支出となった。 - FY2019-Q2投資有価証券の取得・再計上有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の回収による収入19百万円がありましたが、無形固定資産(ソフトウェア)取得による支出1億93百万円、投資有価証券の取得による64百万円の支出等により2億48百万円の支出(前年同期は3億56百万円の収入）となりました。」
前期に有価証券売却による現金化が進んだ後、当四半期累計期間は投資有価証券の取得に64百万円を支出し、残高も64.17百万円計上された。 - FY2018有価証券売却による現金化有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(ソフトウェア)取得による支出1億32百万円がありましたが、有価証券の売却による4億円の収入、投資有価証券の売却による9百万円の収入等により2億76百万円の収入(前事業年度は3億65百万円の支出）となりました。」
有価証券の売却が進み、4億円の収入を計上した。前期から続く有価証券残高の減少・解消が通期実績として確認できる。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が1億56百万円、売掛金が60百万円増加したものの、有価証券が4億円、その他が5百万円減少したことによるものです。」
前四半期に続き、有価証券残高の減少・解消を確認できる。 - FY2018-Q2有価証券残高の解消有価証券報告書
「当第2四半期会計期間末(平成29年9月30日) 時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。」
前事業年度末に計上していた満期保有目的の債券300百万円等は、当第2四半期末には満期保有目的の債券・その他有価証券とも計上額がゼロとなった。 - FY2018-Q1有価証券残高の減少有価証券報告書
「流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が12百万円増加したものの、有価証券が1億円、売掛金が21百万円、その他が4百万円減少したことによるものです。」
有価証券は前事業年度末の400百万円から300百万円へ1億円減少し、前年度に確認された増加とは反対の動きとなった。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における流動資産減少の主な要因は、有価証券が2億69百万円増加したものの、現金及び預金が2億61百万円、売掛金が30百万円、前払費用が6百万円、その他が26百万円減少したことによるものです。」
有価証券が前事業年度末から269百万円増加したことを開示し、有価証券保有・取引の重要性を通期でも確認している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末(平成28年9月30日) 時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。」
満期保有目的の債券200百万円、その他有価証券7.718百万円を計上し、有価証券の保有額に著しい変動があると開示した。