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株式の発行・処分2656ベクターホールディングス小売

第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行並びに第三者割当契約締結に関するお知らせ

中村哲也氏に普通株式263万3,300株を第三者割当で発行し、同時にCFE向けに第14回新株予約権236,997個を発行することを決議した。新株予約権が全て行使されると、さらに2,369万9,700株が発行される。

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規模
3825289578
円(調達する金額の総額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による新株式発行、第三者割当による第14回新株予約権の発行

誰に、どれだけ出るか

新株 普通株式 2,633,300株 / 新株予約権による潜在株式 23,699,700株(新株予約権236,997個、1個につき100株)

中村哲也2,633,300株(新株式)
Cantor Fitzgerald Europe236,997個(潜在株式数23,699,700株)

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

新株式:1株につき132円、新株予約権:1個につき74円
発行価額の総額

新株式:347,595,600円、新株予約権:17,537,778円

調達する資金の額
新株式 払込金額の総額347,595,600円、差引手取概算額322,595,600円 / 新株予約権 総額3,477,693,978円(発行による調達額17,537,778円及び行使による調達額3,460,156,200円)、差引手取概算額3,449,693,978円 / 本資金調達全体 調達する金額の総額3,825,289,578円、差引手取概算額3,772,289,578円
発行諸費用の概算額
53,000,000円
資金の具体的な使途
AIインフラ事業及び「Vector Creators Market」事業に係る事業資金金額 322百万円・支出予定時期 2026年4月~2028年3月
高性能サーバー及び周辺機器の購入資金並びにサーバー設置及びアプリケーション・SDK等費用金額 3,450百万円・支出予定時期 2026年4月~2029年3月
既存の株式数と、増える分
+10.19%増える割合
25,851,100株52,184,100株

新株式10.19%、新株予約権行使による潜在株式91.68%、合計101.86%(議決権ベース合計102.38%)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
当初146円。行使価額は固定型とされるが、株式分割等の一定事由に伴う調整条項がある。市場株価に応じた下方修正条項及び下限行使価額の記載はない。
行使期間
2026年3月9日から2029年3月8日まで(同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日)
新株予約権の個数
発行総数236,997個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
割当日の翌日以降、当社取締役会が取得を決議し、取得日の1か月以上前に通知した場合、取得日に残存する新株予約権の全部又は一部を1個当たり払込金額と同額で取得できる。行使期間最終日には残存する全部を同額で取得する。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限の解除条件
本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。株式条件付ロックアップとして、CFEは当社の事前承諾なく行使取得株式を市場で売却できず、海外機関投資家等に市場外で売却する。
募集の体制
募集後の大株主
募集後の大株主及び持株比率は、割当予定先との間で長期保有を約していないため記載なし。
割当予定先の保有方針
中村氏は純投資で、特段の保有取り決めはなく、市場動向を勘案しながら適宜売却する方針。払込期日から2年間に譲渡した場合の報告確約書を徴取予定。CFEは純投資で、原則として長期間保有する意思はなく、海外機関投資家に市場外で売却する意向。新株予約権自体は行使まで転売予定なし。
払込期日
2026年3月9日
払込金額の算定根拠
新株式は2026年2月19日の終値146円を基準に9.59%ディスカウントした132円。直前1か月平均134.36円に対して1.76%下方、3か月平均131.02円に対して0.75%上方、6か月平均130.20円に対して1.38%上方。新株予約権の行使価額は同日の終値146円と同額。新株予約権の発行価額は第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額74円と同額。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%以上となるため、経営者から独立した4名で構成される第三者委員会を設置し、必要性・相当性等について意見を取得。第三者委員会は本第三者割当の必要性及び相当性が認められるとの意見を表明。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年4月30日 / 種類 第三者割当による新株式発行 / 金額 96,000,000円、時期 2024年4月30日 / 種類 第三者割当による第11回新株予約権発行 / 金額 447,885,000円、時期 2025年6月16日 / 種類 第三者割当による新株式発行 / 金額 500,080,000円、時期 2025年6月16日 / 種類 第三者割当による第12回新株予約権発行 / 金額 506,434,400円
業績への影響
調達資金の充当により、中長期的な一層の事業拡大、収益向上及び財務基盤の強化につながるものと考えている。今期業績予想の見直しが必要となった場合には速やかに開示する予定。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による新株式発行、第三者割当による第14回新株予約権の発行
発行・処分する株式数新株 普通株式 2,633,300株 / 新株予約権による潜在株式 23,699,700株(新株予約権236,997個、1個につき100株)
発行価額・処分価額新株式:1株につき132円、新株予約権:1個につき74円
発行価額の総額新株式:347,595,600円、新株予約権:17,537,778円
調達する資金の額新株式 払込金額の総額347,595,600円、差引手取概算額322,595,600円 / 新株予約権 総額3,477,693,978円(発行による調達額17,537,778円及び行使による調達額3,460,156,200円)、差引手取概算額3,449,693,978円 / 本資金調達全体 調達する金額の総額3,825,289,578円、差引手取概算額3,772,289,578円
発行諸費用の概算額53,000,000円
資金の具体的な使途内容 AIインフラ事業及び「Vector Creators Market」事業に係る事業資金 / 金額 322百万円 / 支出予定時期 2026年4月~2028年3月、内容 高性能サーバー及び周辺機器の購入資金並びにサーバー設置及びアプリケーション・SDK等費用 / 金額 3,450百万円 / 支出予定時期 2026年4月~2029年3月
払込期日2026年3月9日
割当予定先名称 中村哲也 / 株数 2,633,300株(新株式)、名称 Cantor Fitzgerald Europe / 個数 236,997個(潜在株式数23,699,700株)
割当予定先の保有方針中村氏は純投資で、特段の保有取り決めはなく、市場動向を勘案しながら適宜売却する方針。払込期日から2年間に譲渡した場合の報告確約書を徴取予定。CFEは純投資で、原則として長期間保有する意思はなく、海外機関投資家に市場外で売却する意向。新株予約権自体は行使まで転売予定なし。
希薄化率新株式10.19%、新株予約権行使による潜在株式91.68%、合計101.86%(議決権ベース合計102.38%)
発行済株式総数25,851,100株 → 28,484,400株(新株式発行後。新株予約権が全て行使された場合は52,184,100株)(10.19%(全行使時101.86%))
払込金額の算定根拠新株式は2026年2月19日の終値146円を基準に9.59%ディスカウントした132円。直前1か月平均134.36円に対して1.76%下方、3か月平均131.02円に対して0.75%上方、6か月平均130.20円に対して1.38%上方。新株予約権の行使価額は同日の終値146円と同額。新株予約権の発行価額は第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額74円と同額。
行使価額当初146円。行使価額は固定型とされるが、株式分割等の一定事由に伴う調整条項がある。市場株価に応じた下方修正条項及び下限行使価額の記載はない。
行使期間2026年3月9日から2029年3月8日まで(同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日)
新株予約権の個数発行総数236,997個。未行使残の個数は非開示。
譲渡制限の解除条件本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。株式条件付ロックアップとして、CFEは当社の事前承諾なく行使取得株式を市場で売却できず、海外機関投資家等に市場外で売却する。
無償取得の事由割当日の翌日以降、当社取締役会が取得を決議し、取得日の1か月以上前に通知した場合、取得日に残存する新株予約権の全部又は一部を1個当たり払込金額と同額で取得できる。行使期間最終日には残存する全部を同額で取得する。
企業行動規範上の手続希薄化率が25%以上となるため、経営者から独立した4名で構成される第三者委員会を設置し、必要性・相当性等について意見を取得。第三者委員会は本第三者割当の必要性及び相当性が認められるとの意見を表明。
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2024年4月30日 / 種類 第三者割当による新株式発行 / 金額 96,000,000円、時期 2024年4月30日 / 種類 第三者割当による第11回新株予約権発行 / 金額 447,885,000円、時期 2025年6月16日 / 種類 第三者割当による新株式発行 / 金額 500,080,000円、時期 2025年6月16日 / 種類 第三者割当による第12回新株予約権発行 / 金額 506,434,400円
募集後の大株主募集後の大株主及び持株比率は、割当予定先との間で長期保有を約していないため記載なし。
業績への影響調達資金の充当により、中長期的な一層の事業拡大、収益向上及び財務基盤の強化につながるものと考えている。今期業績予想の見直しが必要となった場合には速やかに開示する予定。
この書類が述べていない項目(6件)
譲渡制限期間対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ICT事業のビジネスモデルを再構築し、AIインフラ事業及び「Vector Creators Market」事業を強化・拡大するための事業資金を確保するため。金融機関からの融資が難しい財務状況も理由として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行並びに第三者割当契約締結に関するお知らせ|ベクターホールディングス(2656)の適時開示 | Komori